| 法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 |
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| 公布日 | 平成20年12月26日 |
| 施行日 | 平成20年12月26日 |
| 担当課室名 | 化学物質対策課 |
| 概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
| 法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 |
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| 公布日 | 平成20年12月15日 |
| 施行日 | 平成21年1月1日 |
| 担当課室名 | 労働基準局総務課 |
| 概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成21年1月1日から同年3月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
| 法令名 | 労働基準法の一部を改正する法律 |
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| 公布日 | 平成20年12月12日 |
| 施行日 | 平成22年4月1日 |
| 担当課室名 | 労働基準局監督課 |
| 概要 | 労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定のうち、時間外労働に関するもの及び年次有給休暇に関するものの一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（抄） |
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| 公布日 | 平成20年11月28日 |
| 施行日 | 平成20年12月1日 |
| 担当課室名 | 計画課 |
| 概要 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。 |
| 法令名 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（抄） |
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| 公布日 | 平成20年11月28日 |
| 施行日 | 平成20年12月1日 |
| 担当課室名 | 計画課 |
| 概要 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示 |
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| 公布日 | 平成20年11月20日 |
| 施行日 | 平成21年1月1日 |
| 担当課室名 | 化学物質対策課 |
| 概要 | 労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正したものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
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| 公布日 | 平成20年11月12日 |
| 施行日 | 平成21年4月1日 |
| 担当課室名 | 計画課 |
| 概要 | 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百四十九号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を制定するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 |
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| 公布日 | 平成20年11月12日 |
| 施行日 | 平成21年4月1日 |
| 担当課室名 | 管理課 |
| 概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条、第31条の2、第55条、第57条第1項、第65条第1項、第66条第2項、第67条第1項及び第113条の規定に基づき、この政令を制定するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
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| 公布日 | 平成20年9月29日 |
| 施行日 | 平成20年10月25日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 労働安全衛生法の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 |
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| 公布日 | 平成20年9月29日 |
| 施行日 | 平成20年9月29日 |
| 担当課室名 | 労働基準局総務課 |
| 概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成20年10月1日から同年12月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 |
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| 公布日 | 平成20年9月26日 |
| 施行日 | 平成20年9月26日 |
| 担当課室名 | 化学物質対策課 |
| 概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
| 法令名 | 機械等検定規則の一部を改正する省令 |
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| 公布日 | 平成20年9月25日 |
| 施行日 | 平成20年10月1日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 労働安全衛生法の規定に基づき、機械等検定規則の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更した件 |
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| 公布日 | 平成20年8月28日 |
| 施行日 | 平成20年8月28日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 登録個別検査機関の事務所の所在地を変更する件について告示されたものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 |
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| 公布日 | 平成20年6月27日 |
| 施行日 | 平成20年6月27日 |
| 担当課室名 | 化学物質対策課 |
| 概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
| 法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 |
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| 公布日 | 平成20年6月26日 |
| 施行日 | 平成20年6月26日 |
| 担当課室名 | 労働基準局総務課 |
| 概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成20年7月1日から同年9月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
| 法令名 | 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（抄） |
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| 公布日 | 平成20年3月31日 |
| 施行日 | 平成20年4月1日 |
| 担当課室名 | 労働基準局総務課 |
| 概要 | 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 |
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| 公布日 | 平成20年3月27日 |
| 施行日 | 平成20年3月27日 |
| 担当課室名 | 化学物質対策課 |
| 概要 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の3第1項に規定する届出のあった新規化学物質の名称を公表したものである。 |
| 法令名 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 |
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| 公布日 | 平成20年3月27日 |
| 施行日 | 平成20年3月27日 |
| 担当課室名 | 労働基準局総務課 |
| 概要 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、平成20年4月1日から同年6月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率を定めたものである。 |
| 法令名 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の整備等に関する告示 |
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| 公布日 | 平成20年3月17日 |
| 施行日 | 平成20年3月17日 |
| 担当課室名 | 平成20年3月17日 |
| 概要 | 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 電気機械器具防爆構造規格及び昭和四十七年労働省告示第七十七号の一部を改正する告示 |
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| 公布日 | 平成20年3月13日 |
| 施行日 | 平成20年10月1日 |
| 担当課室名 | 計画課 |
| 概要 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づき電気機械器具防爆構造規格等の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
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| 公布日 | 平成20年3月13日 |
| 施行日 | 平成20年10月1日 |
| 担当課室名 | 計画課 |
| 概要 | 爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具に関する規定及び労働安全衛生法に基づく免許証、免許申請書等の様式を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第三十七条第二項の規定に基づき、ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する告示 |
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| 公布日 | 平成20年3月5日 |
| 施行日 | 平成20年3月31日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 労働安全衛生法の規定に基づきボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（抄） |
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| 公布日 | 平成20年2月28日 |
| 施行日 | 平成20年4月1日 |
| 担当課室名 | 職業安定局需給調整事業課 |
| 概要 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第20号）の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に関する公示 |
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| 公布日 | 平成20年1月31日 |
| 施行日 | 平成20年4月1日 |
| 担当課室名 | 労働衛生課 |
| 概要 | 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針について、就業上の措置として衛生委員会等への医師等の意見の報告等を追加する等の改正を行うものである。 |
厚生労働省