| 法令名 | 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第227号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年12月28日 |
| 施行日 | 平成13年12月28日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 今回の省令は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)を実施するため、労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令(平成13年厚生労働省令第66号)の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第226号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年12月28日 |
| 施行日 | 平成13年12月28日 |
| 担当課室名 | 環境改善室 |
| 概要 | 今回の省令は作業環境測定法(昭和50年法律第28号)を実施するため、作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令(平成13年厚生労働省令第139号)の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第212号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年11月16日 |
| 施行日 | 平成13年11月16日(一部については平成13年12日1日に施行) |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 今回の改正は、労働安全衛生法第27条第1項及び第54条の5第2項並びに作業環境測定法第34条第1項の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令であり、ヒドロキシルアミンの製造又は取扱いに係る措置に関する改正と会社分割による検査業務等の地位承継に関する様式改正です。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第208号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月4日 |
| 施行日 | 平成13年10月4日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)を実施するため、労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令です。 |
| 法令名 | コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第347号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47労働省令第32号)別表第6コンクリート橋架設等作業主任者技能講習の項受験資格の欄第3号の規程に基づき、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程(平成4年労働省告示第95号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 鋼橋架設等作業主任者技能講習規程も一部を改正する告示(厚生労働省告示第346号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47労働省令第32号)別表第6鋼橋架設等作業主任者技能講習の項受験資格の欄第3号の規定に基づき、鋼橋架設等作業主任者技能講習規程(平成4年労働省告示第94号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第345号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47労働省令第32号)別表第6コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習の項受験資格の欄第3号の規定に基づき、鋼橋架設等作業主任者技能講習規程(昭和56年労働省告示第44号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 木造建築物の組み立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第344号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47労働省令第32号)別表第6木造建築物の組立て等作業主任者技能講習の項受験資格の欄第3号の規定に基づき、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和56年労働省告示第43号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則の規程に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する告示(厚生労働省告示第343号) |
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| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47労働省令第32号)第151条の56ダイ項並びに第169条の2第2項及び第4項において準用する第151条の24第2項の規定に基づき、昭和52年労働省告示第124号(労働安全衛生規則の規定に基づき労働大臣が定める研修及び労働大臣が定める者を定める件)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第342号) |
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| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47労働省令第32号)別表第6建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の欄第3号の規定に基づき、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和52年労働省告示第121号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第341号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程(昭和48年労働省令第3号)第2条第8号の規定に基づき、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程(昭和48年労働省告示第37号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第340号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、並びに製造時等検査代行機関等に関する規則(昭和47年労働省令第44号)第9条の22第3項及び第6項において準用する同条第2項第2号の規定に基づき、検査員等の資格等に関する規程(昭和47年労働省告示第134号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則別表代3下欄の規程に基づき、労働大臣が定める件の一部を改正する告示(厚生労働省告示第339号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第3下欄の規定に基づき、昭和47年労働省告示第113号(労働安全衛生規則別表第3下欄の規定に基づき、労働大臣が定める者を定める件)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 足場の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第338号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第6足場の組立て等作業主任者技能講習の項受講資格の欄第3号の規定に基づき、足場の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第109号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 型わく支保工の組立て等作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第337号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第6型わく支保工の組立て等作業主任者技能講習の項受講資格の欄第3号の規定に基づき、型わく支保工の組立て等作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第108号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 土止め支保工作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第336号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第6土止め支保工作業主任者技能講習の項受講資格の欄第3号の規定に基づき、土止め支保工作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第104号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第335号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第6プレス機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第2号の規定に基づき、プレス機械作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第101号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する告示(厚生労働省告示第334号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年10月3日 |
| 施行日 | 平成13年10月3日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の改正は、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令等の整備等に関する政令(平成13年政令第317号)の施行に伴い、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第6木材加工用機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第2号の規定に基づき、木材加工用機械作業主任者技能講習規程(昭和47年労働省告示第100号)の一部を改正する告示です。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(省令第172号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年7月16日 |
| 施行日 | 平成13年7月16日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の省令は、障害者等に係る欠格事由の適性化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに労働安全衛生法第72条第2項第2号、第72条第3項、第74条第2項第5号及び第74条の2の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(省令第171号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年7月16日 |
| 施行日 | 平成13年7月16日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の省令は、障害者等に係る欠格事由の適性化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴い、並びに労働安全衛生法第72条第2項第2号、第72条第3項、第74条第2項第5号及び第74条の2の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 作業環境測定法第32条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令(厚生労働省令第139号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年7月11日 |
| 施行日 | 平成13年7月11日 |
| 担当課室名 | 労働衛生課 |
| 概要 | 今回の省令は、作業環境測定法(昭和50年法律第28号)を実施するため、作業環境測定法第32条第2項に規定する指定講習機関の指定に関する省令(平成13年厚生労働省令第71号)の全部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働省令第138号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年7月11日 |
| 施行日 | 平成13年7月11日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 今回の省令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)を実施するため、労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令(平成13年厚生労働省令第66号)の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第120号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年4月25日 |
| 施行日 | 平成13年6月1 |
| 担当課室名 | 化学物質対策課 |
| 概要 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令120号)は平成13年4月25日公布され平成13年6月1日から施行されることになった。 今回の改正内容は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設において焼却炉等の運転、点検及び解体作業等に従事した労働者の中から高濃度の血中ダイオキシン類が検出された事を踏まえ、廃棄物の焼却施設における労働者のダイオキシン類ばく露防止対策の徹底を図ることとしたものである。 |
| 法令名 | 高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第94号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月30日 |
| 施行日 | 平成13年3月30日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の省令は、労働安全衛生法第27条第1項及び第113条の規定に基づき、高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40条)の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | 昭和63年労働省告示第94号(電離放射線障害防止規則第八条第四項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める方法を定める件)を廃止する告示(厚生労働省告示第94号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月27日 |
| 施行日 | 平成13年4月1日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の告示は、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行に伴ない、電離放射線障害防止規則第8条第4項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める方法を定める件を廃止する件(厚生労働省告示第94号)について定め、平成13年3月27日に公布され、平成13年4月1日より適用されることとなりました。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第42条の規定に基づき、ガンマ線照射装置構造規格の一部を改正する告示(厚生労働省告示第93号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月27日 |
| 施行日 | 平成13年4月1日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の告示は、労働安全衛生法第42条の規定に基づき、ガンマ線照射装置構造規格の一部(第1条及び第7条第1項5号の一部)を改正したものです。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第42条及び電離放射線障害防止規則第10条第2項の規定に基づき、エックス線装置構造規格の一部を改正する告示(厚生労働省告示第92号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月27日 |
| 施行日 | 平成13年4月1日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の告示は、労働安全衛生法第42条及び電離放射線障害防止規則第10条第2項の規定に基づき、エックス線装置構造規格の一部(第1条の構造及び第3条の照射筒等)を改正したものです。 |
| 法令名 | 電離放射線障害防止規則第3条第3項、第8条第6項及び第9条第2項の規定に基づき、昭和63年労働省告示第93号(電離放射線障害防止規則第3条第3項並びに第8条第6項及び第9条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件)の一部を改正する告示(厚生労働省告示第91号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月27日 |
| 施行日 | 平成13年4月1日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の告示は、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行に伴ない、電離放射線障害防止規則第3条第3項、第8条第6項及び第9条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件(労働省告示第93号)の一部を改正する件の適用について定め、平成13年3月27日に公布され平成13年4月1日より適用されることとなりました。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令(厚生労働省令第66号)（平成15年12月19日厚生労働省令第175号により廃止） |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月29日 |
| 施行日 | 平成13年3月29日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）を実施するため、労働安全衛生法第77条第2項に規定する指定教習機関の指定に関する省令を次のように定めたものである。 |
| 法令名 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(政令第78号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月28日 |
| 施行日 | 平成13年5月1日 |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 内閣は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条、第45条第1項、第57条第1項、第65条第1項、第66条第2項前段及び第113条の規定に基づき、この政令を制定し、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を改正する。 |
| 法令名 | 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第42号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年3月27日 |
| 施行日 | 平成13年4月1日（一部は平成15年3月31日） |
| 担当課室名 | 安全衛生部 |
| 概要 | 今回の省令は、労働安全衛生法第14条、第27条第1項、第65条第1項、第66条第2項、第72条、第75条第3項及び第103条第1項の規定に基づき、労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正するものである。 |
| 法令名 | クレーン構造規格の一部を改正する件(厚生労働省告示第41号) |
|---|---|
| 公布日 | 平成13年2月23日 |
| 施行日 | 平成13年4月1日 |
| 担当課室名 | 安全課 |
| 概要 | 労働安全衛生規則第37条第2項及び第42条の規定に基づきクレーン構造規格の一部を改正し、第2章第3節中第33条の次に「ジャッキ式つり上げ装置の保持機構」及び第5章中第55条の次に「ジャッキ式つり上げ装置に用いられるワイヤロープ等」を加えることとした。 |
厚生労働省