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I労働安全衛生規則の一部改正関係

核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設若しくは一定規模以上の核燃料物質の使用施設等（以下「加工施設等」という）又は原子炉施設の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによって汚染された物を取り扱う業務について、労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育の対象としたこと（第36条第28号の2、同条第28号の3関係）。

II電離放射線障害防止規則の一部改正関係

1 加工施設等又は原子炉施設の管理区域内において核燃料物質等を取り扱う作業を行うときは、労働者の放射線による障害を防止するため必要な事項について作業規程を定め、これにより作業を行わなければならないこととするとともに、当該規程について関係労働者に周知させなければならないこととしたこと（第41条の3、第41条の4関係）

2 加工施設等又は原子炉施設の管理区域内において核燃料物質等を取り扱う業務に従事する労働者に対する特別教育の科目について定めたこと（第52条の6、第52条の7関係）

[1]検査業者に合併等が生じた場合には、合併後に存続する法人若しくは合併により設立された法人、営業譲渡を受けた法人又は相続人は、当該検査業者の地位を 承継する。

[2][1]の場合において、当該検査業者の地位を承継した合併後に存続する法人等は、 労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を労働大臣又は都道府県労働基準局長に届け出なければならない。

[3]作業環境測定機関についても同様の措置を講じることとされた。改正法附則第1条ただし書において、[1]から[3]までに掲げる事項及び作業環境測定法の罰金額の引き上げに係る改正規定については、公布の日 から起算して6月を越えない範囲内において政令で定める日から施行することと されているところであるが、施行日政令により、該当部分の施行日を平成11年11月20日とする。