| 法令名 | 公布日 | 法令番号 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 | 平成20年12月26日 | 平成20年 厚生労働省告示第567号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 | 平成20年12月15日 | 平成20年 厚生労働省告示第538号 |
| 労働基準法の一部を改正する法律 | 平成20年12月12日 | 平成20年 法律第89号 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（抄） | 平成20年11月28日 | 平成20年 厚生労働省告示第532号 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（抄） | 平成20年11月28日 | 平成20年 厚生労働省令第163号 |
| 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき、労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する告示 | 平成20年11月20日 | 平成20年 厚生労働省告示第522号 |
| 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | 平成20年11月12日 | 平成20年 厚生労働省令第158号 |
| 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令 | 平成20年11月12日 | 平成20年 政令第349号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 平成20年9月29日 | 平成20年 厚生労働省令第146号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 | 平成20年9月29日 | 平成20年 厚生労働省告示第461号 |
| 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 | 平成20年9月26日 | 平成20年 厚生労働省告示第460号 |
| 機械等検定規則の一部を改正する省令 | 平成20年9月25日 | 平成20年 厚生労働省令第143号 |
| 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更した件 | 平成20年8月28日 | 平成20年 厚生労働省告示第435号 |
| 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 | 平成20年6月27日 | 平成20年 厚生労働省告示第348号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 | 平成20年6月26日 | 平成20年 厚生労働省告示第346号 |
| 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（抄） | 平成20年3月31日 | 平成20年 厚生労働省令第78号 |
| 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する告示 | 平成20年3月27日 | 平成20年 厚生労働省告示第125号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示 | 平成20年3月27日 | 平成20年 厚生労働省告示第124号 |
| 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の整備等に関する告示 | 平成20年3月17日 | 平成20年 厚生労働省告示第89号 |
| 電気機械器具防爆構造規格及び昭和四十七年労働省告示第七十七号の一部を改正する告示 | 平成20年3月13日 | 平成20年 厚生労働省告示第88号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 平成20年3月13日 | 平成20年 厚生労働省令第32号 |
| 労働安全衛生法第三十七条第二項の規定に基づき、ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する告示 | 平成20年3月5日 | 平成20年 厚生労働省告示第53号 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（抄） | 平成20年2月28日 | 平成20年 厚生労働省令第14号 |
| 労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に関する公示 | 平成20年1月31日 | 平成20年 健康診断結果措置指針公示第7号 |
厚生労働省
平成20年