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労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。
 なお平成22年の陸上貨物運送業、小売業はこちらをご覧ください。

平成16年 製造業

平成16年 製造業

出典:「安全衛生年鑑 平成17年版」(中央労働災害防止協会)


 厚生労働省では、安全衛生行政を効果的に推進するため、かねてから労働災害についての分析、検討を行い、これらの原因要素、相互関係等を統計的に明らかにし、労働災害防止対策の確立に資しているところである。

 その一環として、災害発生要因を詳細かつ多角的に検討するため、製造業は昭和44年から、建設業は昭和45年から、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業については昭和46年から、それぞれ発生した災害の労働者死傷病報告を3年サイクルで一定の方法により分析検討を行っている。

 今回は平成16年中に発生した製造業の休業4日以上の死傷者全般について平均1/2.79の抽出率で抽出し、その災害について、災害原因を中心に分析・集計を実施した。その結果は、それぞれ第1表〜第28表のとおりである。

 それぞれの分析結果については、抽出調査数に対し、抽出率に応じて母資料に復元した数値であるので、個別の項目を合計した数値は合計欄の数値と一致しないが、主として数値の分布状態をみるなど大数観察に重点をおいて使用していただきたい。

 なお、表中*印のものは中枠内の主なものを列挙した。

参考資料