働く人の安全を守るために有用な情報を発信し、職場の安全活動を応援します。
働く人、家族、企業が元気になる職場を創りましょう。

労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。
 なお平成22年の陸上貨物運送業、小売業はこちらをご覧ください。

平成3年 陸上貨物運送業、港湾荷役業、林業

平成3年 陸上貨物運送業、港湾荷役業、林業

出典:「安全衛生年鑑 平成4年版」(中央労働災害防止協会)


 労働省においては、安全衛生行政を効果的に推進するため、かねてより労働災害についての分析、検討を行い、これらの災害発生原因をはじめ、種々の問題点を把握し、資料として活用しているところである。

 その一環として、昭和44年に製造業において発生した災害について労働者死傷病報告を一定の方法で分析し、統計的に処理し、不安全な状態(物性面)と不安全な行動(人的面)との相互の解明を行ったのをはじめとして以来、主要業種で発生した災害について、一定期間ごとに、同様の分析検討を行っている。

 今回は平成3年中に発生した陸上貨物運送業、港湾荷役業、林業の3業種の休業4日以上の死傷者全数について、陸上貨物運送業においては1/2.6、港湾荷役においては1/1.5、林業においては1/1.2の抽出率で抽出し、その災害について災害発生原因を中心に分析し、電算機による集計を実施した。その結果は、それぞれ第1表〜第5表の通りである。

 それぞれの分析結果については、抽出調査数に対し、抽出率に応じて母集団に復元した数値であるので、ごく小さな数値にとらわれることなく、主として数値の分析状態をみるなど大数観察に重点をおいていただきたい。

参考資料