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労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。
 なお平成22年の陸上貨物運送業、小売業はこちらをご覧ください。

平成21年 陸上貨物運送業、港湾荷役業、林業

平成21年 陸上貨物運送業、港湾荷役業、林業


 厚生労働省においては、安全衛生行政を効果的に推進するため、かねてより労働災害についての分析、検討を行い、これらの災害発生原因をはじめ、種々の問題点を把握し、資料として活用しているところである。

 その一環として、昭和44年より製造業、建設業、陸上貨物運送事業等において発生した災害について労働者死傷病報告を一定の方法で分析し、検討を行っている。

 今回は平成21年中に発生した陸上貨物運送事業、港湾荷役業、林業の3業種の休業4日以上の死傷者全数について、陸上貨物運送事業においては 1/3.0、港湾荷役においては1/1.0、林業においては1/1.0の抽出率で抽出し、その災害について災害発生原因を中心に分析し、電算機による集計を実施した。その結果は、それぞれ第1表〜第6表のとおりである。

 それぞれの分析結果については、抽出調査数に対し、抽出率に応じて母集団に復元した数値であるので、ごく小さな数値にとらわれることなく、主として数値の分析状態をみるなど大数観察に重点をおいていただきたい。

 なお、表中*を付した項目はその上位項目中の代表的なものである。