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労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。
 なお平成22年の陸上貨物運送業、小売業はこちらをご覧ください。

平成5年 建設業

平成5年 建設業

出典:「安全衛生年鑑 平成6年版」(中央労働災害防止協会)


 労働省においては、安全衛生行政を効果的に推進するため、かねてより労働災害についての分析、検討を行い、これらの災害発生要因をはじめ、種々の問題点を把握し、資料とし活用しているところである。

 その一環として、災害発生要因を詳細かつ多角的に検討し、労働災害の防止対策に資するため、昭和44年に製造業、45年に建設業、46年に陸上貨物運送業、港湾荷役業、林業について、発生した災害の労働者死傷病報告を一定の方法で分析し、統計的に処理し、以来上記主要業種について一定期間ごとに同様の分析検討を行っている。

 今回は平成5年中に発生した建設業の休業4日以上の死傷者全数について平均1/4の抽出率で抽出し、その災害について災害原因を中心に分析し電算機による集計を実施した。結果はそれぞれ第1表〜第24表の通りである。

 それぞれの分析結果については、抽出調査数に対し、抽出率に応じて母資料に復元した数値であるので、ごく小さな数値にとらわれることなく、主として数値の分布状態をみるなど大数観察に重点をおいていただきたい。

参考資料