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労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。
 なお平成22年の陸上貨物運送業、小売業はこちらをご覧ください。

平成22年 製造業

平成22年 製造業


 厚生労働省では、安全衛生行政を効果的に推進するために、かねてより労働災害についての分析や検討を行い、これらの災害発生原因をはじめとして、様々な問題点を把握し、資料として活用してきています。

 その一環として、昭和44年より製造業、建設業、陸上貨物運送事業等において発生した災害の労働者死傷病報告について、一定の方法で分析し、検討を行っています。

 今回は平成22年中に発生した製造業の休業4日以上の死傷者全般について平均1/4.0の抽出率でデータを選択し、その災害について、災害原因を中心に分析・集計を実施しました。

 各表に示した分析結果は、抽出した調査数に対して、抽出率に応じて母資料に復元した数値です。このため数値のわずかの差には着目せずに、主として数値の分布状態をみるなど大数観察に重点をおいてください。

 なお、表中の*を付した項目は、その上位項目中の代表的なものです。