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労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。

平成5年 建設業【参考資料】

労働災害原因統計分析調査実施要領
(建設業)
1.目的

 この調査は、建設業において発生した災害について、その原因要素及びそれらの相互関係を統計的に明らかにすることにより、労働災害原因を科学的に究明し、今後の労働災害防止対策の樹立に資することを目的とする。

2.調査事項

 調査事項は、次のとおりとする。なお、詳細は、「労働災害原因要素分類コード表」による。
  (1) 局名
  (2) 工事の種類及び施工形態
  (3) 事業場の規模
  (4) 被災者の性別
  (5) 被災者の年齢
  (6) 職種
  (7) 被災者の経験
  (8) 傷病の性質
  (9) 傷病の部位
 (10) 傷病程度
 (11) 作業の種類
 (12) 事故の型
 (13) 起因物
 (14) 起因物の部分
 (15) 不安全な状態
 (16) 不安全な行動
 (17) 請負の別

3.調査の対象

 平成5年1月1日から12月31日までに発生した労働災害に係る労働者死傷病報告書のうち、「建設業」に係るものについて、別に定める抽出率により抽出したものを調査の対象とする。

4.調査の方法及び時期

 調査の対象となった労働者死傷病報告の記載事項について、「労働災害原因要素調査票の記入手順と解説」に従い、「労働災害原因要素分類コード表」に基づいて、コード化し、これを「労働災害原因要素調査票」に記入する。

5.集計等の方法

 本省において、記入済み調査票に基づき機械処理を行い、演算及び製表を行うとともに、その後必要に応じ多数の原因要素及びその相互関係について分析を行う。

出典:「安全衛生年鑑 平成6年版」(中央労働災害防止協会)