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労働災害原因要素の分析
 厚生労働省が毎年、特定の業種について休業4日以上の死傷者全般を一定の抽出率で抽出し、災害原因を中心に分析・集計を実施した結果を過去にさかのぼって閲覧できます。
 業種は、製造業、建設業、陸上貨物運送業、港湾荷役業及び林業の5業種で、それぞれ3年ごとに分析・集計を実施しています。

平成4年 製造業【参考資料】

労働災害原因統計分析調査実施要領
(製造業)
1.目的

 この調査は、労働災害を科学的に究明する手段の一つとして、多数の災害について、その原因要素およびそれら相互の関係を統計的に明らかにし、今後の労働災害防止対策の樹立を資することを目的とする。

2.調査事項

 調査事項は、次のとおりとする。なお、詳細は、「労働災害原因要素分類コード表」(省略)による。
  (1) 都道府県労働基準局局名
  (2) 事業の種類
  (3) 事業場の規模
  (4) 被災者の性別
  (5) 被災者の年齢
  (6) 被災者の経験
  (7) 傷病部位
  (8) 傷病性質
  (9) 傷病程度
 (10) 事故の型
 (11) 起因物
 (12) 自動化の状態
 (13) 起因物の部分
 (14) 不安全な状態
 (15) 不安全な行動
 (16) 作業の種類

3.調査の対象

 平成4年1月1日から平成4年12月31日までの一年間に製造業で発生した死亡災害および休業4日以上の労働災害について、労働者死傷病報告のうちから別に定める抽出方法により抽出したものを調査の対象とする。

4.調査の方法及び時期

 調査の対象となった労働者死傷病報告を「労働災害原因分析調査票の記入手順と解説」(省略)によって解読、記号化し、「労働災害原因分析調査票」(省略)に記入する。

5.集計等の方法

 記入済調査票からカード穿孔、テープ記入、演算および製表を行うとともに、その後必要に応じ多数の原因要素にわたる検索を行う。

出典:「安全衛生年鑑 平成5年版」(中央労働災害防止協会)