厚生労働省深さ1.5mの掘削した溝の中で電気配管を埋設していたところ側壁が崩れて作業者が死亡した
| 業種 | 建築工事業 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業場規模 | 1～4人 | |||||
| 機械設備・有害物質の種類(起因物) | 地山、岩石 | |||||
| 災害の種類(事故の型) | 崩壊、倒壊 | |||||
| 建設業のみ | 工事の種類 | 建築設備工事 | ||||
| 災害の種類 | 土砂崩壊 | |||||
| 被害者数 |
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| 発生要因(物) | 防護・安全装置がない | |||||
| 発生要因(人) | 憶測判断 | |||||
| 発生要因(管理) | その他 | |||||
No.101693
発生状況
| 建築工事現場においてバック・ホーを後退させながら幅1m、深さ1.5mの溝を掘削した。その溝に外径0.12m、長さ3.6mの電気配管を計3本溝につり下ろし、管をつなぎ合わせる作業を行っていた。2本目の管を接続する作業をしていたところ側壁が高さ約1.5m、長さ約2m、奥行き0.3mにわたって崩れた。崩土は溝内で屈んで作業をしていた労働者を覆った。埋没から数分後に上半身周りの土砂を取り除いたものの意識はなく、その後、死亡した。 |
原因
| ・ | 溝の掘削面が崩壊するおそれがあったにもかかわらず、土止め支保工を設けていなかったこと。 |
| ・ | 地質の状況などの情報を十分把握せず、経験的に作業を行ったこと。 |
| ・ | 作業計画が不十分だったこと。 |
対策
| ・ | 高さ1.5m程度の浅い掘削であっても、崩壊のおそれがある場合は土止め支保工を設けること。 |
| ・ | 作業現場の地質や安定状態を十分確認し、安全上必要な措置を講じること。 |
| ・ | 崩壊のおそれが見られない地山であっても、土は自然の材料であり、そのせん断強さには不確実さがあるため、もしもの崩壊に備えた保護方策を講じるべきであること。土止め支保工よりも構造が簡易で簡単に利用できる土砂ガードも開発されており、土砂ガード内で作業することで崩土は遮断され、少なくても埋没は避けられること。 |