安全衛生のキーワードで関心が高いものについて解説しています。
「労働安全コンサルタント」は、労働安全衛生法第82条
に基づく国家試験に合格し、 同法第81条第1項に規定された安全に関する国家資格の所有者で、同法第84条に基づき、厚生労働省に備えられた「労働安全コンサルタント名簿」に登録されたプロフェッショナルです。「安全コンサルタント」と短く呼ばれることもあります。尚、労働安全コンサルタントの試験区分には、機械、電気、化学、土木、建築の区分がありますが、合格後の業務は、試験区分に制限されず行うことができます。
「労働衛生コンサルタント」は、労働安全衛生法第83条に基づく国家試験に合格し、同法第81条第2項に規定された衛生に関する国家資格の所有者で、同法第84条に基づき、厚生労働省に備えられた「労働衛生コンサルタント名簿」に登録されたプロフェッショナルです。労働衛生コンサルタントには、保健衛生、及び労働衛生工学の区分があります。保健衛生の区分のコンサルタントには、産業医、看護師若しくは保健師も数多く登録しています。
労働安全コンサルタント並びに労働衛生コンサルタントは、他人の求めにより、有償で事業場の安全水準あるいは衛生水準の向上のための診断及び指導を行う他、労働安全衛生施策に関する相談、教育、講演、資料の提供等の業務を行なっています。コンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らす、または盗用行為を行ってはならず（労働安全衛生法第86条）、特に秘密を漏らした場合は同法第117条により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
また、「日本労働安全衛生コンサルタント会」は、同法第87条によりその名称を排他的に用いることが認められた一般社団法人です。
労働災害が発生する作業現場は、技術の進歩に伴い日々変化を遂げており、労働環境の変化に即応した安全衛生対策を実施するため、労働災害の防止に関する専門的な知識や情報を事業場に提供する人材が欠かせません。
事業場には、安全衛生についてのスタッフ部門が設置されていることも少なくありませんが、中小企業等においては、自ら安全衛生の問題点を抽出し、それに的確に対応することが困難な場合もあります。このような場合は、外部の専門家がそれらの事業場を診断し、その結果に基づき、その事業場の安全・衛生水準の向上のための指導を行うことにより、より快適な職場環境の構築が可能となります。一方、大規模事業場においても、最近は新しい生産方式や工法の導入等に際し、外部の専門家のアドバイスを求めようとする傾向も強くなっています。このように、労働安全・衛生に関して専門的な知識、知見を有した労働安全・衛生コンサルタントは、誰もが安全に安心して働くことができる社会を実現するために、その活動が期待されています。
また、労働安全衛生法第80条では、厚生労働大臣により同法第78条第1項又は第4項の規定による指示（重大な労働災害の再発を防止するために必要な「特別安全衛生改善計画」の作成）がなされた場合、専門的な助言を必要とすると認めるときは、（重大な労働災害が発生した事業者に対し）「労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、特別安全衛生改善計画の作成又は変更について、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの意見を聴くべきことを勧奨することができる」と定められています。
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントは安全衛生の専門家として、事業者の求めに応じて様々な支援を行いますが、その主たる業務は、以下のとおりです。
労働安全衛生コンサルタントに指導を依頼する際は、事業場がコンサルタントに直接依頼する、若しくは各都道府県における「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」の支部に相談することができます。費用や契約条件は、それぞれの依頼内容により決まります。
厚生労働省
