安全衛生のキーワードで関心が高いものについて解説しています。
「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた5か年計画です。労働安全衛生法では、厚生労働大臣が、諮問機関である労働政策審議会の意見をきき、労働災害防止計画を定めるものとされています。
日本が高度成長期にあった昭和30年代後半から40年代前半にかけて、年間6,000人以上が労働災害によって命を落としていました。
そのため、厚生労働省では、昭和33年度に第１次となる「労働災害防止計画」を定め、労働災害を減らすために計画的に取り組むこととしました。その後もその時々の社会のニーズを踏まえて５年ごとに新たな計画を策定し、労働災害の防止に取り組んできました。
労働災害防止計画に基づく取組の結果、労働災害は大幅に減少してきましたが、現在に至ってもなお、労働災害で亡くなる人は約1,000人です。また、業務上のけがや病気のため4日以上休業した人は、10万人を超えています。
このような現状を踏まえ、2018年度から2022年度までを期間とする「第13次 労働災害防止計画」においては、労働災害が増加している業種における対策等を定め、取組を行っています。
厚生労働省