安全衛生のキーワードで関心が高いものについて解説しています。
労働安全衛生法においては、
）、）、就業制限業務に従事する者（労働安全衛生法第61条）のうち一定のものは、都道府県労働局長の免許を受けた者でなければならない旨規定しています。労働安全衛生法による免許には、次のものがあります。
労働安全衛生法による免許を受けることのできる者については、労働安全衛生規則第62条及び別表第4に規定されており、免許の種類により、指定試験機関（公益財団法人安全衛生技術試験協会が指定されています）が行う免許試験に合格した者の他、一定の実務経験がある者などが定められています。
免許は、免許証を交付して行われます（労働安全衛生法第72条、労働安全衛生規則第66条の2）。
免許の申請は、指定試験機関が行う免許試験を受験し、「免許試験合格通知書」を交付された方は、申請書に免許試験合格通知書等の書類を添えて、東京労働局免許証発行センターに郵送により行います。また、(1)免許試験の学科試験に合格した後、1年以内に実技教習を修了された方、(2)実技教習を終了後、1年以内に免許試験の学科試験に合格し、「免許試験合格通知書」を交付された方、(3)無試験で免許を受ける資格のある方については、住所地を管轄する都道府県労働局の健康安全主務課に申請書及び添付書類等を郵送又は持参することにより行います（労働安全衛生規則第66条の3）。
免許証の再交付や書き換えなどは、申請書等を住所地を管轄する都道府県労働局又は直近の免許証の交付を受けた都道府県労働局の健康安全主務課に郵送又は持参することにより行います。
なお、申請は、電子申請によっても行うことができます。
厚生労働省