厚生労働省倉庫内で荷下ろし作業のあと、休憩後に歩行不能になり、熱中症による多臓器不全で死亡した。
| 業種 | 道路貨物運送業 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業場規模 | 300〜999人 | |||||
| 機械設備・有害物質の種類(起因物) | 高温・低温環境 | |||||
| 災害の種類(事故の型) | 高温・低温の物との接触 | |||||
| 被害者数 |
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| 発生要因(物) | 作業環境の欠陥 | |||||
| 発生要因(人) | 職場的原因 | |||||
| 発生要因(管理) | その他及び不安全な行動のないもの | |||||
No.101561
発生状況
| 被災者は、物流倉庫内の作業場で、輸送用トラックのロールボックスパレットからコンベアに荷物を下ろす作業を、午前8時〜11時まで行った。休憩後、休憩室から出ようとしたところ被災者は歩行不能となり、救急搬送されたが、熱中症による多臓器不全により死亡した。被災者は体調不良による休職から職場復帰したばかりだった。作業場は屋内で空調管理がされており、飲料水サーバーも作業場の近隣に設置されていた。 |
原因
| この災害の原因としては、次のようなことが考えられる。 | |
| 1 | 体調不良による休職からの復帰直後であったことから、熱への順化が図られていなかったこと。 |
| 2 | 熱中症予防のための指標である暑さ指数（WBGT値）の測定を行っていなかったこと。 |
| 3 | 熱中症予防のための労働衛生教育が不十分であったこと。 |
対策
| 類似災害の防止のためには、次のような対策の徹底が必要である。 | |
| 1 | 労働者の健康状態を把握し、熱への順化を図るための期間を設けるなど、就業上の措置を講ずること。 |
| 2 | 作業を行わせる場所の暑さ指数（WBGT値）をあらかじめ測定し、関係労働者にその結果を周知するとともに、その暑さ指数に応じた対策を実施すること。 |
| 3 | 熱中症予防のための労働衛生教育を徹底すること。 |