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令和5年3月をもって「あんぜんプロジェクト」は終了となり、既存のあんぜんプロジェクトの取組は「SAFEコンソーシアム」においてリニューアルいたしました。

会社名:一般財団法人 江南クレーン教習所 業種:その他の事業
所在地:埼玉県熊谷市成沢893
電話番号:048-539-0877

安全方針 埼玉労働局登録教習機関として、クレーン免許や各種技能講習を通して、受講者の安全意識の高揚を図り、企業の労働災害防止に貢献する。
当然にこの任に当たる教習機関として、講習期間中の災害防止のための、あらゆる安全対策を講じ、受講者と所属職員の安全と健康保持に最善を尽くし、地域の安全・健康モデル事業所の範を示す。(昭和50年設立以来、労災ゼロを継続中)
さらには、安衛法14、59、60、60の2,61条等対象事業所への安全教育の推進と、安全大会、安全パトロール等への積極的な参加により、教習機関として保有する安全カリュキュラムやノウハウを県内広域に公開、共有を図り、安全コンサルタント的役割を担っていく。

安全への取組み事例
①【ヒューマンウェア部分】
正しい作業による災害防止:定期的に職員対象に、つどテーマを定めて、安全教育を実施。
1.つり荷作業における、ワイヤロープの切断を再現し、正しいつり荷方法の励行を徹底する。
2.フォークリフト実車により、過荷重、過速度、急旋回による転倒事故寸前の状況を再現し、危険性の再認識。
3.実際に発生した事故の事例や身近で起きた、ヒヤリ・ハット体験から、どのような事故になるか、原因を探し出し、改善方法をブレーンストーミング方式でKYT活動実施。
4.場内活動時(実技講習・営繕作業以外でも)は必ずヘルメット等の保護具の着用の励行と監視役(役職者担当)を常時配置し徹底を図る。(下記③の項目に一部重複)
5.講師養成講座(全国登録教習機関協会主催等)へ派遣し、それぞれの機械や設備、工具、用具の正しい取扱い方法の習得と個人と受講生へのこれの実践。
6.職長・安全衛生管理者教育有資格職員によるリスクアセスメント教育をグループディスカッション方式で実施、事業所内でのリスクを十分理解し、災害防止対策の基本を共有する。
②【ソフトウェア部分】
◇使用する機械、吊り具、設備等の正常な機能保持による安全確保:
1.作業開始前、作業修了後の異常の有無を、所定の点検表による確認と異常発見時の修理もしくは交換実施(法定も含む)
2.法定の定期検査(月次検査、特定自主検査、性能検査等)実施担当者の選任及び検査対象機械等の一覧表によるチエックにより漏れのなきよう、周知徹底を図る。
◇良好な作業環境の確保:
1.5S運動の実施。特に屋内実技場、修理ブースでは、清掃、整理、整頓を作業完了後、実施担当者が行うことを義務付け。
2.報・連・相の徹底。特に悪い報告ほど迅速に、正確にできる環境作りと、早急に問題点解決ができる体制の構築。
3.安全標語ポスターなどの室内掲示、中災防作成の安全スローガンのぼり、横断幕の場内設置により、受講者と職員全体の安全意識高揚を図る。
4.各種安全教育のカリキュラムやノウハウを駆使して、事業所内はもとより、ニーズのある企業や団体、組合などに積極的に働きかけ、各事業場の問題点に見合った、タイムリーな安全教育を提案、実施し、安全コンサルティング的役割を果たし、目標とされるような安全・健康モデル事業所目指す。
5.クレーン、フォークリフト等の重大災害発生時、マスメディアからの要請により、実機による事故再現とその原因究明、対策を解明するTV収録等に協力し、地域のみならず、全国的広範囲に、当該事故撲滅に貢献していく。
③【ハードウェア部分】
安全健康対策:
1.人と機械の混在する場内では、柵付き歩行用通路の設置とペイントによる識別化及びすべり止め対策実施で雨天時のスリップ転倒事故の防止。
2.機械の動いている範囲への移動式立ち入り禁止柵、立ち入り禁止看板の設置により接触事故の防止。
3.AED設置による万一の備えとこれの、心臓マッサージ・人口呼吸法の定期的訓練(所轄消防署と連携)
4.熱中症対策:夏場の屋外作業時の日除け(テント、すだれ等)、業務用大型扇風機、業務用スポットクーラー、冷水器の設置。栄養・スポーツドリンク、塩分補給用食品などの支給。
5.冬場寒さ対策:防寒着の支給、業務用大型ストーブ、防風用待機所の設置。滋養強壮ドリンクの支給。アルコール手指消毒剤、うがい薬等常備によるインフルエンザ予防。
6.所轄消防署と連携の上、定期的に火災避難・消火訓練を実施。役割担当を周知徹底し、迅速な避難誘導・消火体制構築により受講者、職員を守る。また、緊急時の避難場所を当所独自に確保。
7.作業時のみならず、場内の立ち入り時や、高所での営繕作業時は保護具(ヘルメット、安全帯、安全靴、安全眼鏡、防振手袋、防塵マスク等)の着用を義務付け、監視役(管理職)を選任。
8.休憩室、屋内喫煙室、屋外喫煙エリア、食堂、シャワー部屋、宿泊施設の確保で適宜利用。

安全への取組み参考資料
  • 事例①-1
    ワイヤロープ(使用禁止基準)
    ワイヤロープ(使用禁止基準)
  • 事例①-3
    危険予知シート
    危険予知シート
  • 事例①-6
    不安全行動と不安全状態
    不安全行動と不安全状態
  • 事例②-1
    作業開始前点検表
    作業開始前点検表
  • 事例②-2
    クレーン月例検査記録
    クレーン月例検査記録
  • 事例②-4
    安全教育
    安全教育

労働災害発生状況
昭和50年財団設立以来労働災害の発生は無し。