働く人の安全を守るために有用な情報を発信し、職場の安全活動を応援します。
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補助金・助成金のご案内
  • 構造規格改正時に設けられた経過措置により最新の構造規格の適用が猶予され、最新の構造規格に適合しないものを所有する中小企業等に対して、買換え等に要する費用の一部を助成します。
    【補助事業者:建設業労働災害防止協会】
    【実施期間:令和2年4月〜】
  • 60歳以上の高齢者を雇用する中小企業事業者を対象に、安全衛生確保に係る取組について費用の一部を助成します。

    【補助事業者:(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会】
    【実施期間:令和2年度中】
  • 労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成します。

    【補助事業者:都道府県労働局労働基準部(健康課または健康安全課)】
    【実施期間:令和2年度中】
  • 【補助事業者:労働者健康安全機構】
    【実施期間:令和2年度中】
    @ストレスチェック助成金
    産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業場に対して助成します。

    A職場環境改善計画助成金
    【事業場コース】
    ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成します。

    【建設現場コース】
    ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成します。

    B心の健康づくり計画助成金
    メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む。)を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成します。

    C小規模事業場産業医活動助成金
    小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動を実施した事業主に対して助成します。

    【産業医コース】
    産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成します。

    【保健師コース】
     保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成します。

    【直接健康相談環境整備コース】
    産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成します。

    D治療と仕事の両立支援助成金
    労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主に対して助成します。

    【環境整備コース】
    両立支援環境整備計画を策定し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーターを配置した場合に助成します。

    【制度活用コース】
    両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づき両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に助成します。

    E副業・兼業労働者健康診断助成金
    事業場が、副業・兼業労働者の健康確保のため、一般健康診断を実施した場合に助成します。
〇 被ばく線量低減設備改修等補助金
  • 【補助事業者:(公財)原子力安全技術センター】
    【実施期間:令和2年度中】

    眼の水晶体が受ける被ばく線量が高い労働者を雇用する者に対し、当該被ばく線量を低減するための器具を購入して実施する設備改修等に要する経費の一部を助成します。
    ※補助金の申請に係るHPは令和2年6月頃公開予定です。
セミナー・講習会のご案内
厚生労働省が委託するセミナー・講習会のうち、令和2年度のセミナー・講習会については、順次掲載予定です。
過年度に実施したものは以下のとおりです。詳細に関しては、各リンクをご参照ください。
  • 第三次産業における労働災害の割合は増加傾向にあり、従業員の安全対策が強く求められています。この講習は第三次産業のうち安全管理者や安全衛生推進者の選任が義務付けられていない、小売業、飲食店、社会福祉施設を主な対象として、そこでの安全管理を進めていただくご担当者「安全推進者」を養成する講習です。
    【受託・実施者:ランゲート株式会社】
    【実施期間:令和元年11月〜12月】
  • 労働安全衛生規則に基づく足場からの墜落防止措置、推進要綱及び手すり先行工法等に関するガイドラインの内容を踏まえた、より安全な足場の設置に関する説明会を実施します。
    【受託・実施者:全国仮設安全事業協同組合】
    【実施期間:令和元年5月〜】
  • 一人親方等を対象とした安全衛生教育(研修会)を実施しています。
    研修会は、一人親方(労働者を使用しないで事業を行う者)のほか、中小事業主、役員、家族従事者も含め、建設工事従事する方を対象としています。
    【受託・実施者:建設業労働災害防止協会】
    【実施期間:令和元年9月〜11月】
  • 他の業種から新たに建設業に移って来られた方、現場になれてきた方等を対象に現場での安全衛生についての教育をお手伝いします。知識・経験豊かな建設安全の専門家が、現場や店社などご指定の場所で教育を行います。対象現場は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の建設工事現場です。実施日時や場所、定員等お申し込みに関するお問い合わせは受託者ホームページをご確認下さい。
    【受託・実施者:建設業労働災害防止協会】
    【実施期間:〜令和2年1月】
  • 第三次産業における労働災害が増えており、特に腰痛は第三次産業における職業性疾病の7割を占めています。
    この講習は、「陸上貨物運送事業、社会福祉・医療保健業、保健衛生業」の衛生管理担当者などを対象に、全国47会場で対象者を分けて実施します(講習は「講義及び実技」で構成されています)。平成30年度の講習会ではアンケート回答者の9割以上の方が「有意義」であったと回答いただきました。
    【受託・実施者:株式会社 平プロモート】
    【実施期間:令和元年7月〜12月】
  • 職場では様々な化学物質が使われており、化学物質による労働災害を防止するためには、化学物質のリスクアセスメントの実施と労働者の化学物質に対する理解が必要です。しかしながら、 化学物質のリスクアセスメントが進められておらず、また労働者も自ら取り扱っている化学物質の危険有害性を理解せず取り扱っている事業場も少なからずあります。
    そのため、本講習会では、労働災害の防止に向けた化学物質のリスクアセスメントの考え方や実施方法とともにGHSラベル等に関する労働者教育のポイントについてわかりやすく解説いたします。
    【受託・実施者:テクノヒル株式会社】
    【実施期間:令和元年10月〜令和2年1月】
  • 今年度、厚生労働省では、事業者のリスクアセスメント実施を支援するため、リアルタイムモニターを用いた簡易測定法によるリスクアセスメント手法を開発し、説明会を開催することとしましたので、ご案内いたします。本説明会では、リアルタイムモニターだけでなく、平成28年度開発の検知管に係る簡易測定法を用いたリスクアセスメント手法についても解説するとともにデモンストレーションを行い、さらに改良型クリエイト・シンプルの新機能(経皮吸収・危険性のリスク評価)についても説明いたします。
    【受託・実施者:みずほ情報総研株式会社】
    【実施期間:令和元年12月〜令和2年2月】
  • 「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持している企業を認定し、厚生労働省のホームページで公表する制度です。
    本制度の認定基準等の解説をおこなう「セミナー」のほか、高い安全衛生水準を維持している認定企業による「取組事例発表会」を開催します。

    【受託・実施者:非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構】
    【実施期間:令和2年1月〜2月】