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安全データシート
トルエン‐2,4‐ジアンモニウム硫酸塩
作成日 2008年3月31日
改定日 年月日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: トルエン‐2,4‐ジアンモニウム硫酸塩
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限:

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類できない
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分3
急性毒性(経皮) 区分3
急性毒性(吸入) (粉じん、蒸気)分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 区分1(肝臓、中枢神経系、血液系)、区分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 区分1(肝臓、腎臓)、区分2(血液系、脾臓、精巣)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓、中枢神経系、血液系の障害
呼吸器刺激を起こすおそれ
長期にわたる又は反復ばく露により肝臓、腎臓の障害
長期にわたる又は反復ばく露により血液系、脾臓、精巣の障害のおそれ
注意書き: 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意書きを読み、理解するまで取り扱わないこと。
適切な保護手袋、保護衣類等、個人用保護具を使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと、吸入を避けること。
屋外又は換気のよい区域でのみ使用すること。
汚染された衣類を作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【救急処置】
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること、医師の診断、手当を受けること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
皮膚についた場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚についた場合、直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する場合は洗濯すること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
【保管】
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気のよいところで保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: トルエン‐2,4‐ジアンモニウム硫酸塩 (toluene-2,4-diammonium sulfate)
別名: 4‐メチル‐1,3‐ベンゼンジアミン硫酸塩 (4-methyl-1,3-benzendiamine sulfate)
化学式(分子量): C7H10N2・H7O4S(220.243)
化学特性(示性式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 65321-67-7
官報公示整理番号(化審法・安衛法):
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲:

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合: 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓、中枢神経系、血液系の障害
呼吸器刺激をおこすおそれ
長期にわたる又は反復ばく露による、肝臓、腎臓の障害
長期にわたる又は反復ばく露による、血液系、脾臓、精巣の障害のおそれ
最も重要な兆候及び症状: データなし

5.火災時の措置
消火剤: 噴霧水、強化液消火剤、泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素、乾燥砂
使ってはならない消火剤: データなし
特有の危険有害性: 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法: 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護: 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火源を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上にとどまる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。
回収、中和: 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策: 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
皮膚との接触を避けること。
眼との接触を避けること。
粉じんを吸入しないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: データなし
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 施錠して保管すること。
容器包装材料: データなし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産衛学会(2007年版) 未設定
ACGIH(2007年版) 未設定
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。(EU発がん分類2;R45)
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具: 適切な眼の保護具(安全ゴーグル等)を使用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 固体 (推定)
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲: データなし
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: データなし
蒸気密度(空気=1): 7.59(計算値)
比重(密度): データなし
溶解度: 水:データなし  有機溶媒:データなし
オクタノール/水分配係数: データなし
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: データなし
危険有害反応可能性: データなし
避けるべき条件: データなし
混触危険物質: データなし
危険有害な分解生成物: データなし

11.有害性情報
急性毒性: 経口: 本物質でのデータなし。ただし、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No. 95-80-7)は、ラットを用いた経口投与試験 LD50 = 73 mg/kg,300 mg/kg 1),230 mg/kg,270 mg/kg 2) の結果を計算式に適用して得られた LD50 = 135 mg/kg から区分3であることより、本物質も区分3とした。
経皮: 本物質でのデータなし。ただし、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No. 95-80-7)は、ラットを用いた経皮適用試験の LD50 = 1,200 mg/kg 1) とウサギを用いた経皮適用試験の LD50 = 650 mg/kg 3) の結果うち、低い方の値 650 mg/kg から区分3であることより、本物質も区分3とした。
吸入(粉じん、蒸気): データなし
皮膚腐食性・刺激性: 本物質でのデータなし。なお、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No. 95-80-7)は、ウサギを用いた皮膚刺激性試験(24時間適用)結果の記述「軽度の刺激性」 1) から (4時間適用試験ではないが)「軽度刺激性を有する」と考えられるため、区分3に分類されている。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: 本物質でのデータなし。なお、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No. 95-80-7)は、ウサギを用いた眼刺激性試験結果の記述、「中等度の刺激性」 1) 、「軽度の結膜炎を生じた」 2) から、「中等度刺激性を有する」と考えられ、区分2Aに分類されている。
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性: データなし
皮膚感作性: 本物質でのデータなし。ただし、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No. 95-80-7)は、モルモットを用いた皮膚感作性試験結果の記述、「弱い感作性」 1) 、「感作性を示した」 2) から、皮膚感作性を有すると考えられるため、区分1に分類されており、本物質も区分1とした。
生殖細胞変異原性: 本物質のデータは無いが、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No. 95-80-7)では、優性致死試験で陰性、体細胞でのin vivo 小核試験および染色体異常試験で陰性 4) ながら、トランスジェニックマウス試験でin vivo 突然変異陽性の知見があり 5) 、同様に区分2とした。
発がん性: 本物質については、EUがCat. 2に分類している 6) が、根拠データが確認の確認はできなかった。ただし、本物質ではないがトルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No 95-80-7)は、NTPがR 7) 、IARC でグループ2Bに分類しており 8) 、本物質について区分2とした。
生殖毒性: 本物質でのデータなし。ただし、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No 95-80-7)は、親動物の一般毒性に関する記述はないが、雄動物の生殖能及び児動物の発生への影響がみられており 4) 、本物質についても区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露): 本物質のデータなし。ただし、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No 95-80-7)は、ヒトおよび動物実験において、肝臓、中枢神経系、血液系、気道刺激性が見られている。これらの動物実験による影響は、区分1に相当する用量で影響が見られた 1) 。以上の結果より、本物質についても区分1(肝臓、中枢神経系、血液系)、区分3(気道刺激性)とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露): 本物質のデータなし。ただし、トルエン‐2,4‐ジアンモニウム(CAS No 95-80-7)は、動物実験において肝臓、腎臓(区分1の用量)、血液系、脾臓、精巣(区分2の用量)に影響が見られた 1) 。以上の結果より、本物質についても、区分1(肝臓、腎臓)、区分2(血液系、脾臓、精巣)とした。
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
生態毒性: 急性:データなし
慢性:データなし
魚類:
甲殻類:
藻類:
その他の生物:
残留性・分解性:
生体蓄積性: データなし
土壌中の移動性: データなし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則
IMDG(国際海上危険物規則)コード
国連番号:
品名(国連輸送名):
国連分類:
容器等級:
海洋汚染物質:
ICAO-TI(国際民間航空機関技術指針)
国連番号:
品名(国連輸送名):
国連分類:
包装等級:
国内規制
海上規制情報
航空規制情報
陸上規制情報
特別の安全対策 データなし

15.適用法令
労働安全衛生法:
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法): 指定なし
毒物及び劇物取締法: 指定なし
消防法:
船舶安全法:
航空法:

16.その他の情報
参考文献
1) CERIハザードデータ集 2000-8 (2001)
2) DFGOT 6 (1994)
3) 環境省リスク評価書第3巻 (2004)
4) EHC 74 (1987)
5) Mutat. Res., 608, 88-96 (2006)
6) EU (2007)
7) NTP (2005)
8) IARC (1987)
災害事例