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安全データシート
ニトロソジプロピルアミン
作成日　2008年3月31日
改定日　年月日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称： ニトロソジプロピルアミン
製品コード： ○○○
会社名： ○○○○株式会社
住所： 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号： 03-1234-5678
緊急時の電話番号： 03-1234-5678
FAX番号： 03-1234-5678
メールアドレス：
推奨用途及び使用上の制限： 合成中間体、実験用発がん物質
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性 火薬類 分類できない
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 区分外
可燃性固体 分類対象外
自己反応性化学品 分類できない
自然発火性液体 分類できない
自然発火性固体 分類対象外
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類できない
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性（経口） 区分4
急性毒性（経皮） 分類できない
急性毒性（吸入） （蒸気、ミスト）分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分2（肝臓）
特定標的臓器毒性（反復ばく露） 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル： 感嘆符　健康有害性
注意喚起語： 警告
危険有害性情報： 飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
肝臓の障害のおそれ
注意書き： 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
個人用保護具を使用すること。
蒸気、ミストを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【救急処置】
ばく露又はばく露の懸念がある場合、気分が悪い時は医師の診断、手当を受けること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報：
３．組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名： ニトロソジプロピルアミン (Nitrosodipropylamine)
別名： Ｎ‐ニトロソ‐Ｎ‐プロピル‐１‐プロパンアミン (N‐Nitroso‐N‐propyl‐1‐propanamine)
Ｎ，Ｎ‐ジプロピル‐Ｎ‐ニトロソアミン (N,N‐Dipropyl‐N‐nitrosoamine)
Ｎ‐ニトロソジ‐ｎ‐プロピルアミン (N‐Nitrosodi‐n‐propylamine)
化学式（分子量）： C6H14N2O (130.19)
化学特性（示性式又は構造式）： 化学式又は構造式
ＣＡＳ番号： 621-64-7
官報公示整理番号（化審法・安衛法）：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物：
濃度又は濃度範囲：
４．応急措置
吸入した場合： 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
人口呼吸に口対口法を用いてはならない。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適切な医療用呼吸器を用いて人口呼吸を行う。
皮膚に付着した場合： 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合： 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合： 口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
人口呼吸に口対口法を用いてはならない。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適切な医療用呼吸器を用いて人口呼吸を行う。
予想される急性症状及び遅発性症状： 遺伝性疾患のおそれ、発がんのおそれ、生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い。肝疾患おそれ。
最も重要な兆候及び症状： データなし
５．火災時の措置
消火剤： 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤： データなし
特有の危険有害性： 可燃性物質：燃えるが、容易に発火しない。
加熱により蒸気が空気と爆発性混合気を生成するおそれがある。
吸入、吸飲、皮膚から吸収されると重症又は致命的になるおそれがある。
火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法： 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火水をせきとめ、あとで廃棄する。
タンク火災、積荷火災：消火活動は有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
容器内に水を入れてはならない。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の保護： 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 「８．ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
全ての着火原を取り除く。
近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として立ち入り禁止とする。
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上にとどまる。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項： 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。
回収、中和： 残留物は乾燥土、砂で吸収し、密閉できる空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策： 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
皮膚との接触を避けること。
眼との接触を避けること。
粉じんを吸入しないこと。
接触回避： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策： データなし　
混触危険物質： 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管条件： 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
施錠して保管すること。　
容器包装材料： 国連輸送規則で規定されている容器を使用すること。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）：
日本産衛学会（2007年版） 未設定
ＡＣＧＩＨ（2007年版） 未設定
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。　
保護具
呼吸器の保護具： 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具： 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具： 適切な眼の保護具（安全ゴーグル等）を着用すること。
皮膚及び身体の保護具： 適切な保護依を着用すること。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など： 黄色液体 1)
臭い： データなし
pH： データなし
融点・凝固点： 6.6℃ (推定値)、 -12℃(推定値) 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲： 206℃ 2)
引火点： 99℃ 3)
爆発範囲： データなし
蒸気圧： 0.086mmHg （推定値）（20℃） 4)
蒸気密度（空気＝1）： 4.49 （計算値） 2)
比重（密度）： 0.9163 (20℃/4℃) 1)
溶解度： 水：13000mg/L （実験値)（24℃） 4) 、エタノール、エーテル：混和 2)
オクタノール／水分配係数： log Pow = 1.36 （実験値） 4)
自然発火温度： データなし
分解温度： データなし
臭いのしきい（閾）値： データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）： データなし
燃焼性（固体、ガス）：　 データなし
粘度： データなし
１０．安定性及び反応性
安定性： データなし
危険有害反応可能性： 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
避けるべき条件： 熱、裸火
混触危険物質： データなし
危険有害な分解生成物： データなし
１１．有害性情報
急性毒性： 経口：ラットLD50 = 480mg/kg 5) であることから、区分4と分類された。
経皮：データなし
吸入：データなし
皮膚腐食性・刺激性： データなし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： 接触すると眼に刺激性の可能性がある 6) との記述があるが、根拠等の詳細は不明であり、データ不足により分類できない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性： ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験の代謝活性添加系で陽性であった。7)
チャイニーズハムスター線維芽細胞を用いた染色体異常試験で陽性であった。8)
ラットへの腹腔内投与で肝細胞に対するDNAアルカリ溶出試験で陽性であった。8)
マウスへの腹腔内投与によって骨髄細胞において姉妹染色分体交換が誘発された。8)
マウス骨髄小核試験では陰性であったが、ラット肝小核試験では陽性を示した 9) ことに加え、in vitro 変異原性試験においても陽性 8) であることから、区分2とした。
発がん性： IARC 7) がグループ2B、U.S. EPA 10) がB2、U.S. NTP 11) がRに分類していることから、区分2とした。
生殖毒性： ATSDR 8) に、「ハムスターの妊娠8、10、12、14日目のいずれか1日に本物質を皮下投与したところ、生後4週までの死亡率が増加した」、「妊娠中のハムスターへの単回皮下投与により、親動物ならびに児に消化管、呼吸器に腫瘍が発生した」との報告があり、前者は親動物への一般毒性の有無について記載がないことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）： ATSDR 8) に、「ラットへの単回経口投与試験で、肝毒性がみられた」との報告があることから、肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。以上より、分類は区分2（肝臓）とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）： データなし
吸引性呼吸器有害性： データなし
１２．環境影響情報
生態毒性： 水生生態急性毒性：データなし
水生生態慢性毒性：データなし
魚類：
甲殻類：
藻類：
その他の生物：
残留性・分解性： データなし
生体蓄積性： データなし
土壌中の移動性： データなし
１３．廃棄上の注意：
残余廃棄物： 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装： 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
国際規則
IMDG（国際海上危険物規則）コード ６．１
国連番号： ２８１０
品名（国連輸送名）： その他の毒物（有機物）（液体）（他の危険性を有しないもの)
国連分類： ６．１
容器等級： III
海洋汚染物質：
ICAO-TI（国際民間航空機関技術指針）
国連番号： ２８１０
品名（国連輸送名）： その他の毒物（有機物）（液体）（他の危険性を有しないもの)
国連分類： ６．１
包装等級： ３
国内規制
海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報 航空法の規制に従う。
陸上規制情報
特別の安全対策 危険物又は当該危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。　
危険物又は当該危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。　
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等、災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関連機関に通報すること。　
移送時にイエローカードの保持が必要。　
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。　
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
労働安全衛生法：
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）： 指定なし
毒物及び劇物取締法： 指定なし
消防法： 第５類自己反応性物質、ニトロソ化合物【４　ニトロソ化合物】
船舶安全法： 毒物類・毒物 【国連番号】２８１0 その他の毒物（液体） （有機物）（有機物）【正副標札】６．１‐　【容器等級】ＩＩＩ
航空法： 毒物類・毒物 【国連番号】２８１0 その他の毒物（液体）（有機物）（有機物）【正副標札】６．１‐　【容器等級】３
１６．その他の情報
参考文献
1) ATSDR
2) CRC (84th, 2003)
3) ChemFinder (Access on Sep. 2007)
4) PHYSPROP (2002)
5) Patty (5th, 2001)
6) HSFS (2006)
7) IARC 17 (1978)
8) ATSDR (1989)
9) Mutat. Res., 389, 1-122 (1997)
10) U.S. EPA (1993)
11) U.S. NTP (2005)
災害事例