職場のあんぜんサイト

安全データシート
7H‐ジベンゾ[c,g]カルバゾール
作成日 2008年3月31日
改定日 年月日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: 7H‐ジベンゾ[c,g]カルバゾール
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限:

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 分類できない
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 分類できない
自己発熱性化学品 分類できない
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 分類できない
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入) (粉じん、蒸気)分類できない
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 分類できない
生殖細胞変異原性 分類できない
発がん性 区分2
生殖毒性 分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない
水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル: 健康有害性
注意喚起語: 警告
危険有害性情報: 発がんのおそれの疑い
注意書き: 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
個人用保護具を使用すること。
【救急処置】
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: 7H‐ジベンゾ[c,g]カルバゾール (7H-Dibenzo[c,g]carbazole)
別名: 3,4,5,6‐ジベンゾカルバゾール (3,4,5,6-Dibenzocarbazole)
化学式(分子量): C20H13N (267.331)
化学特性(示性式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 194-59-2
官報公示整理番号(化審法・安衛法):
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲:

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合: 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状: 発がんのおそれの疑い。
最も重要な兆候及び症状: データなし

5.火災時の措置
消火剤: 噴霧水、二酸化炭素、粉末消火剤、泡消火剤、土
使ってはならない消火剤: データなし
特有の危険有害性: 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水が汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法: データなし
消火を行う者の保護: 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)、保護眼鏡を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用する。
環境に対する注意事項: 河川等に排出され、環境への影響をおこさないように注意する。
回収、中和: 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
残留物は注意深く回収し、安全な場所に移動させる。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 危険でなければ漏れをとめる。
二次災害の防止策: データなし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
眼との接触を避けること。
粉じんを吸入しないこと。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: データなし
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: データなし
容器包装材料: データなし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産衛学会(2007年版) 未設定
ACGIH(2007年版) 未設定
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具: 適切な保護眼鏡を着用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 結晶
臭い: データなし
pH: データなし
融点・凝固点: 融点:158℃ 1)
沸点、初留点及び沸騰範囲: データなし
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: 3.4×10-9mmHg(推定値)(25℃) 2)
蒸気密度(空気=1): 9.22(計算値)
比重(密度): データなし
溶解度: 水:0.063mg/L(実験値)(25℃) 2)
オクタノール/水分配係数: log Pow =5.58(推定値) 2)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: データなし
危険有害反応可能性: データなし
避けるべき条件: データなし
混触危険物質: データなし
危険有害な分解生成物: 加熱分解しNOxの毒性ガスを発生。

11.有害性情報
急性毒性: 経口:データなし
経皮:データなし
吸入:データなし
皮膚腐食性・刺激性: データなし
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: 刺激性を持つ可能性があると記載されている 3) が、根拠等の詳細は不明であり、データ不足により分類できない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性: データなし
生殖細胞変異原性: エームス試験、in vitro 小核試験での陽性知見がある 4) ものの、in vivo データがなく分類できない。
発がん性: IARCがグループ2B 5) 、U.S. NTPがRに分類している 6) ことから、区分2とした。
生殖毒性: データなし
特定標的臓器毒性(単回ばく露): データなし
特定標的臓器毒性(反復ばく露): データ不足により分類できない。
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
生態毒性: 水生環境急性有害性:データなし
水生環境慢性有害性:データなし
魚類:
甲殻類:
藻類:
その他の生物:
残留性・分解性: データなし
生体蓄積性: データなし
土壌中の移動性: データなし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則
IMDG(国際海上危険物規則)コード
国連番号:
品名(国連輸送名):
国連分類:
容器等級:
海洋汚染物質:
ICAO-TI(国際民間航空機関技術指針)
国連番号:
品名(国連輸送名):
国連分類:
包装等級:
国内規制
海上規制情報
航空規制情報
陸上規制情報
特別の安全対策 データなし

15.適用法令
労働安全衛生法:
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法): 指定なし
毒物及び劇物取締法: 指定なし
消防法:
船舶安全法:
航空法:

16.その他の情報
参考文献
1) CRC (84th, 2003)
2) PHYSPROP (2002)
3) HSFS (2001)
4) RTECS (Access on Sep. 2007)
5) IARC Suppl. 7 (1987)
6) U.S. NTP (2005)
災害事例