安全データシート
テトラクロロイソフタロニトリル
作成日 2008年3月31日
改定日 年月日

1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称: テトラクロロイソフタロニトリル
製品コード: ○○○
会社名: ○○○○株式会社
住所: 東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号: 03-1234-5678
緊急時の電話番号: 03-1234-5678
FAX番号: 03-1234-5678
メールアドレス:
推奨用途及び使用上の制限: 殺菌剤、防かび剤、防汚剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性・引火性ガス 分類対象外
可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
支燃性・酸化性ガス 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性化学品 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性化学品 区分外
水反応可燃性化学品 分類対象外
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類対象外
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分外
急性毒性(経皮) 区分外
急性毒性(吸入) (粉じん)区分2、(蒸気)分類できない、(ガス)分類対象外
皮膚腐食性・刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
呼吸器感作性 分類できない
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分外
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 分類できない
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境急性有害性 区分1
水生環境慢性有害性 区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル: どくろ 健康有害性 環境
注意喚起語: 危険
危険有害性情報: 吸入すると生命に危険。
重篤な眼への刺激。
アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ。
発がんのおそれの疑い。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い。
水生生物に非常に強い毒性。
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性。
注意書き: 【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意書きを読み、理解するまで取り扱わないこと。
適切な保護眼鏡、保護面、保護手袋、呼吸用保護具等、個人用保護具を使用すること。
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された衣類は作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること
【救急処置】
ばく露又はばく露の懸念がある場合は、医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合は、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚についた場合は、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染した衣類は再使用する場合は洗濯すること。
漏出物を回収すること
【保管】
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気のよいところで保管すること。
【廃棄】
内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報:

3.組成、成分情報
化学物質
化学名又は一般名: テトラクロロイソフタロニトリル (Tetrachloroisophthalonitrile)
別名: 2,4,5,6‐テトラクロロイソフタロニトリル
(2,4,5,6-Tetrachloroisophthalonitrile)
2,4,5,6‐テトラクロロ‐1,3‐ベンゼンジカルボニトリル
(2,4,5,6-Tetrachloro-1,3-benzenedicarbonitrile)
化学式(分子量): C8Cl4N2 (265.914)
化学特性(示性式又は構造式): 化学式又は構造式
CAS番号: 1897-45-6
官報公示整理番号(化審法・安衛法): 4-(7)-539(3)-1805
分類に寄与する不純物及び安定化添加物:
濃度又は濃度範囲:

4.応急措置
吸入した場合: 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、安静にすること。
直ちに医師に連絡すること。
医師の診断、手当をうけること。
皮膚に付着した場合: 汚染された衣服を脱がせること。
洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄すること。
医師の診断、手当をうけること。
目に入った場合: 数分間、多量の水で洗い流す(できればコンタクトレンズを外して)こと。
医師の診断、手当をうけること。
飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
医師の診断、手当をうけること。
予想される急性症状及び遅発性症状: ヒトへの短期間のばく露で眼、皮膚、気道を刺激し、急性症状として、眼の痛み、発赤、かすみ眼、皮膚の発赤、経口摂取により灼熱感、腹痛、吸入により灼熱感が現れる。長期間または反復ばく露では腎臓、胃腸管への影響や皮膚炎、皮膚の感作を起こす可能性がある。1)
最も重要な兆候及び症状: データなし

5.火災時の措置
消火剤: 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤: データなし
特有の危険有害性: 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合、火災及び爆発の危険性がある。
特有の消火方法: 区域より退避させること。
容器が火災に包まれた場合は、爆発のおそれがあるので近寄らない。
消火を行う者の保護: 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置: 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
環境に対する注意事項: 密閉された場所に立入る前に換気する。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収、中和: 環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法・機材: 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
二次災害の防止策: 危険でなければ漏れを止める。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気: 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項: 使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意書きを読み、理解するまで取扱わないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策: 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
混触危険物質: 「10.安定性及び反応性」を参照。
保管条件: 食品や飼料から離しておくこと。
施錠して保管すること。
容器包装材料: データなし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度: 未設定 
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標):
日本産衛学会(2007年版) 未設定
ACGIH(2007年版) 未設定 発がん性:2B
設備対策: この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具: 適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具: 適切な保護手袋を使用すること。
眼の保護具: 適切な保護眼鏡を使用すること。粉末の状態で使用する場合には、適切な呼吸用保護具と保護眼鏡を使用すること。
皮膚及び身体の保護具: 適切な保護衣、保護面を使用すること。
衛生対策: この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取り扱い後はよく手を洗うこと。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など: 形状:結晶 2) 、色:無色 2)
臭い: 無臭 2)
pH: データなし
融点・凝固点: 250〜251℃ 2)
沸点、初留点及び沸騰範囲: 350℃ 2)
引火点: データなし
爆発範囲: データなし
蒸気圧: <1.3Pa(40℃) 2)
蒸気密度(空気=1): データなし
比重(密度): 1.8 2)
溶解度: 溶けない(<0.01g/100mL)(25℃) 2)
オクタノール/水分配係数: log Pow=4.38 2)
自然発火温度: データなし
分解温度: データなし
臭いのしきい(閾)値: データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1): データなし
燃焼性(固体、ガス):  データなし
粘度: データなし

10.安定性及び反応性
安定性: 通常の取り扱い条件においては安定。
加熱により、刺激性あるいは有毒な蒸気やガスを放出する。
危険有害反応可能性: 製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合、火災及び爆発の危険性がある。
避けるべき条件: 加熱
混触危険物質: データなし
危険有害な分解生成物: 火災時に刺激性あるいは有毒な蒸気やガスを生じる。

11.有害性情報
急性毒性: 経口:ラットを用いた経口投与試験でのLD50>10,000mg/Kg 3) に基づき、区分外とした。
経皮:ラットを用いた経皮投与試験でのLD50>10,000mg/Kg 4) に基づき、区分外とした。
吸入(粉じん):ラットを用いた吸入ばく露試験でのLC50=0.1mg/L(4時間換算) 5) に基づき、区分2とした。
皮膚腐食性・刺激性: ウサギでの皮膚刺激性試験において、塗布24時間後の観察で全例に軽度の発赤(2〜7日後に消失)、2.15g/Kg以上ではほとんどの動物に軽度〜等度の浮腫(1〜2日後に消失)という回復可能な軽度の刺激性が見られた 3) が、貼布量が最低でも1.0g/匹と多く、貼布時間も24時間と長いため、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性: ウサギでの眼刺激性試験において、7日目まで継続する中等度の刺激性が見られた 3) ことから、区分2Aとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性: 呼吸器感作性:データなし
皮膚感作性:モルモットを用いたHerber法(皮膚光感作性試験)での試験で、光感作性は陰性であったが、クロロタロニル原体のハートレイ由来モルモットにおける皮膚感作性試験は陽性であった。
生殖細胞変異原性: in vitro 復帰変異試験で陰性 6) 、マウスでの in vivo 小核試験で陰性 7) 、ラット及びハムスターでの in vivo 染色体異常試験でも陰性 8) であることから、区分外とした。
発がん性: IARCで2B 9) 、日本産業衛生学会 10) で2Bに分類されていることから、区分2とした。
生殖毒性: ラット催奇形性試験において、親動物に体重増加抑制がある用量において、初期胚死亡の増加が見られている 11) ことから区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露): 経口投与ではLD50が10,000mg/Kg以上で顕著な毒性症状は見られていないが、吸入ばく露でのLC50が0.1mg/Lであり、投与経路により毒性の程度が大きく異なると考えられる 3) が、データ不足により分類できないとした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露): ラットの亜急性毒性試験において、区分1に該当するガイダンス値の範囲で刺激性に起因すると考えられる前胃の変化がみられているが、標的臓器を特定できるその他の所見が報告されていない 11) 、また、データが不足しているため分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性: データなし

12.環境影響情報
生態毒性: 水生環境急性有害性:魚類(ニジマス)の96時間LC50=10.5μg/L 12) 他から、区分1とした。
水生環境慢性有害性:急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの(BCF=125) 13) 、急速分解性がない(BODによる分解度:0%) 13) ことから、区分1とした。
魚類: ニジマスの96時間LC50=10.5μg/L 12)
甲殻類:
藻類:
その他の生物:
残留性・分解性: 急速分解性がない(BODによる分解度:0%) 13)
生体蓄積性: 生物蓄積性が低いものの(BCF=125) 13)
土壌中の移動性: データなし

13.廃棄上の注意:
残余廃棄物: 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則
IMDG(国際海上危険物規則)コード
国連番号:
品名(国連輸送名):
国連分類:
容器等級:
海洋汚染物質:
ICAO-TI(国際民間航空機関技術指針)
国連番号:
品名(国連輸送名):
国連分類:
包装等級:
国内規制
海上規制情報
航空規制情報
陸上規制情報
特別の安全対策 データなし

15.適用法令
労働安全衛生法:
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法): 第1種指定化学物質
毒物及び劇物取締法:
消防法:
船舶安全法:
航空法:

16.その他の情報
参考文献
1) 環境省 化学物質の健康影響に関する暫定的有害性評価シート (第4巻, 2005年)
2) 国際化学物質安全性カード
3) 農薬登録申請資料 (1973)
4) 農薬登録申請資料 (2004)
5) EHC 183 (1996)
6) 農薬登録申請資料 (1983)
7) 農薬登録申請資料 (1985)
8) 農薬登録申請資料 (1995)
9) IARC (1999)
10) 日本産業衛生学会 (2006)
11) 農薬登録申請資料 (1988)
12) 環境省リスク評価第2巻 (2003)
13) 既存化学物質安全性点検データ
災害事例