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安全データシート
2,4,5−トリクロルフェノール
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称2,4,5−トリクロルフェノール(2,4,5-Trichlorophenol)
製品コード20A2025
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス
推奨用途及び使用上の制限農薬中間体
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体区分外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体区分外
 自己発熱性化学品区分外
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分外
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性分類できない
 生殖毒性区分2
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(麻酔作用気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分1
 水生環境慢性有害性区分1
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符環境健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
 強い眼刺激
 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
 眠気及びめまいのおそれ
 呼吸器への刺激のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 環境への放出を避けること。
 【救急措置】
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。
 漏出物は回収すること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名2,4,5−トリクロルフェノール
別名
分子式 (分子量)C6H3Cl3O(197.45)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-95-4
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(3)-931
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸でやさしく洗うこと。
 汚染された衣類を脱ぐこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状急性症状:吸入‐咳。皮膚‐発赤、痛み。眼‐発赤、痛み、かすみ眼。経口摂取‐腹痛、下痢、めまい、頭痛、嘔吐、疲労、発汗。
 短期ばく露の影響:眼、皮膚、気道を刺激する。
 長期または反復ばく露の影響:反復または長期の皮膚への接触により、皮膚炎を引き起こすことがある。肝臓、腎臓に影響を与えることがある。人で発がん性を示す可能性がある。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、噴霧水、泡消火剤、乾燥砂
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
  火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項『10.安定性及び反応性』を参照。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策ばく露を防止するため、装置の密閉または局所排気設備を設置すること。
 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
無色の結晶、または灰色の薄片。
臭い特徴的な臭気
pHデータなし
融点・凝固点67℃: Merck (2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲248℃(746mmHg), 253℃(760mmHg) : Merck (2006)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧1mmHg(72.0℃) [換算値 133Pa(72.0℃)]: Sax (2004)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.678 (25℃/4℃): Sax (2004)
溶解度<0.2 (g/100 g of solvent at 25℃): Merck (2006)
オクタノール・水分配係数logPow=3.58 (計算値) : Chapman (2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性加熱すると爆発し、分解することがある。
 加熱または強酸化剤と接触すると分解し、有毒で刺激的なヒューム(塩素、塩酸)を生じる。
 高温でアルカリ性の溶媒中で反応し、非常に有毒な塩素化ダイオキシンを生成する。
 弱酸
避けるべき条件裸火
 粉じんの拡散
混触危険物質強力な酸化剤
危険有害な分解生成物塩素、塩酸のヒューム
 塩素化ダイオキシン
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値が820 mg/kg(EHC 93, 1979)、2460-2960mg/kg (EHC 93,1979, DFGOT 12, 1999)、>2500mg/kg (DFGOT 12, 1999)、 2960 mg/kg (DFGOT 12, 1999, IARC 20,1979)であり、区分外(国連分類では区分5)とした。
経皮ラットLD50値1000 mg/kg 以上(DFGOT vol.12(1999))であり、区分できないため分類できない。
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
 吸入(ミスト):GHSの定義における固体である。
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた試験で軽度〜重度の紅斑が観察され、軽微〜重度の刺激性と判定された(EHC (1999)、DFGOT vol.12(1999))。また、ヒトで紅斑、浮腫および重度の腐食がばく露量不明ながら1例報告されている(DFGOT vol.12(1999))。EUによるR36/38への分類(EU-Annex 1(access on 7, 2008))も勘案し、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギ眼に適用した試験で紅斑、浮腫、軽度の角膜混濁がみられ、紅斑、角膜混濁は7日後にも回復しなかった(DFGOT vol.12,1999)とあり、かつEU分類においてはR36/38であることから区分2Aとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:マウスの局所リンパ節増殖試験で観察された陽性反応はおそらく刺激によるもの(DFGOT vol.12(1999))とされ、ヒトでは200人の工場労働者に長期間適用によりで感作性はみられなかった(DFGOT vol.12,1999)と報告されているが、積極的に皮膚感作性を否定し得る結果ではないので分類できない。
生殖細胞変異原性ばく露を受けたヒトのリンパ球を用いた姉妹染色分体交換試験と染色体異常試験(IARC vol.71,1999、DFGOT vol.12,1999)が陰性であるが、ばく露用量が不明である(IARC vol.71,1999、DFGOT vol.12,1999)。他に判断する適切なin vivo変異原性試験のデータがなく分類できないとした。なお、in vitro変異原性試験において(エームス試験(IARC 71(1999))、CHO、CHL細胞を用いる染色体異常試験(IARC 71(1999)、DFGOT 19(1991))において陽性の結果が得られている。
発がん性2,4,5-トリクロロフェノールを生産している工場において、ヒトにおいて発がん性がみられるが(IARC vol.71,1999、EHC,1989)、製造過程で他の物質を扱うことによりがんが発生したのか、本物質の影響で発生したのか判断できない(IARC vol.71,1999)としている。IARC(vol.71,1999)はポリクロロフェノール類の複合ばく露でヒトに発がん性の限定的証拠、実験動物に対して2,4,5-トリクロロフェノールの発がん性の証拠が不十分としているため分類できないとした。
生殖毒性マウスを用いた試験(DFGOT,1999、HSDB,2003、BUA,1992)において、仔には軽度の出生前死亡率の増加との記述があり、EHC 93i(1989)に仔または胎仔への毒性影響との記述があることから区分2とした。
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ヒトにおいてクロルアクネの症例報告(EHC,1989)があるが、不純物として含まれる2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-p-ダイオキシンの影響にマスクされ、評価できない。ラット、マウス、ウサギ、モルモット、ネコを用いた試験(DFGOT vol.12,1999)においては、呼吸困難、麻酔作用と粘膜への刺激性とあり、区分3(気道刺激性、麻酔作用)とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ヒトにおいてポルフィリン症、クロルアクネの症例報告があるが、不純物として含まれる2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-p-ダイオキシンの影響にマスクされ、評価できないとしている(DFGOT vol.12,1999)。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50が0.98 mg/L(環境省生態影響試験, 2002)から区分1とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分1であり、急速分解性が無い(難分解性、BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ, 1979))ことから区分1とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UN No.2020
Class6.1
 (注意:物質純度に応じて、複数の国連番号あり)
国内規制
陸上規制情報該当なし
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
 

15.適用法令
大気汚染防止法有害大気汚染物質 法第2条第13項(中央環境審議会答申、1996.10.18)(中環審答申の125 )
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。