| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ｏ‐クロロアニリン (o-Chloroaniline) | ||
| 製品コード | 20B0267 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬中間原料，樹脂架橋剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.5.24 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分外 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 区分外 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
| 急性毒性（経皮） | 区分3 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 区分4 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（血液系 腎臓 中枢神経系 心臓 肝臓 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（血液系 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（中枢神経系 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| 皮膚に接触すると有毒 | |||
| 吸入すると有害 | |||
| 眼刺激 | |||
| 遺伝性疾患のおそれの疑い | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 肝臓、血液系、心臓、腎臓、中枢神経系の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による血液系の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 指定された個人用保護具を使用すること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ｏ−クロロアニリン | ||
| 別名 | ２−クロロアニリン (2-Chloroaniline)、オルト−クロロアニリン | ||
| 分子式（分子量） | C6H6ClN (127.57) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 95-51-2 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-194 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
| 多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 紫色（チアノーゼ）の唇や爪、紫色（チアノーゼ）の皮膚、めまい、頭痛、息切れ、吐き気、嘔吐、痙攣、脱力感、錯乱、意識喪失。 | ||
| 皮膚 : 吸収される可能性あり。 | |||
| 眼 : 発赤、痛み。 | |||
| 経口摂取 : 腹痛。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて毒性が強い。吸入、経口摂取、皮膚からの吸収により致命的になるおそれがある。 | ||
| 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 | |||
| 火災によって刺激性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | |||
| 下水溝に流れ込むと火災、爆発の危険がある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 | |||
| 密閉された場所は換気する。 | |||
| 全ての着火源を取り除く。 | |||
| 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器、規制所管官庁が指定する機器を使用すること。 | ||
| 容器及び受器を接地、結合すること。 | |||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。 | ||
| 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | |||
| 暗所に保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 必要に応じて個人用保護手袋を使用すること。 | |||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 必要な個人用保護機器を使用すること。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色〜黄色 | ||
| 臭い | 特有の臭気 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -2℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 208.8℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 引火点 | 108℃ : ICSC (2000) | ||
| 自然発火温度 | 500℃ : ICSC (2000) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | 相対蒸気密度：4.41（空気＝1） : ICSC (J) (2000) | ||
| 20℃での蒸気/空気混合気体の相対密度：1.00（空気＝1） : ICSC (J) (2000) | |||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.213（20℃，4℃） : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 溶解度 | 水：5.13g/L（20℃） : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | log Pow＝1.92 : ICSC (J) (2000) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、有毒なヒューム（窒素酸化物、塩化水素など）を生成する。 | ||
| 避けるべき条件 | 燃焼 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 有毒なヒューム（窒素酸化物、塩化水素など）を生成 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50=1,016 mg/kg (CERI ハザードデータ集 99-25 (2000)) に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラットを用いた経皮投与試験のLD50=1,000 mg/kg (CERI ハザードデータ集 99-25 (2000)) に基づき、区分3とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は想定できず、分類対象外とした。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | ラットを用いた吸入ばく露試験のLD50(1時間)=775 ppm (CERI ハザードデータ集 99-25 (2000)) から得られたLD50(4時間)=2.02mg/L(388 ppm に相当) 、および、LD50(4時間)=4.16 mg/L (環境省環境リスク評価第3巻 (2004)) は、飽和蒸気圧 35 Pa (25℃) における飽和蒸気圧濃度 350 ppm よりも高い濃度であり、ミストばく露であると考えられる。このうち低い方の値である LD50(4時間)=2.02 mg/L に基づき、区分4とした。 | ||
| 吸入（ミスト）: | ラットを用いた吸入ばく露試験のLD50(1時間)=775 ppm (CERI ハザードデータ集 99-25 (2000)) から得られたLD50(4時間)=2.02mg/L(388 ppm に相当) 、および、LD50(4時間)=4.16 mg/L (環境省環境リスク評価第3巻 (2004)) は、飽和蒸気圧 35 Pa (25℃) における飽和蒸気圧濃度 350 ppm よりも高い濃度であり、ミストばく露であると考えられる。このうち低い方の値である LD50(4時間)=2.02 mg/L に基づき、区分4とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | CERI・NITE 有害性評価書 No.58 (2004)にて、OECDテストガイドライン404に基づいたウサギの皮膚刺激性試験 (4時間) の結果記述「刺激性を示さなかった」とあることから、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | CERI・NITE 有害性評価書 No.58 (2004)にて、OECDテストガイドライン405に基づいたウサギの眼刺激性試験結果記述「軽度の刺激がみられたが、3-7日以内に回復した」とあることから、軽度の刺激性を有すると考えられ、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：分類できない 皮膚感作性： CERI・NITE 有害性評価書 No.58 (2004)に、モルモットを用いたマキシマイゼーション法に基づいた試験結果「陰性」という記述があるが、データ不十分のため、分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | CERI・NITE 有害性評価書 No.58 (2004)、NTP DB (Access on January 2006)の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験なし、体細胞in vivo変異原性試験（小核試験）で陽性、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験なし、であることから区分２とした。 | ||
| 発がん性 | 毒性情報はあるが分類を行うには不十分であり、既存分類もないことから、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | 環境省リスク評価第3巻 （2004）の記述から、ラットの催奇形性試験において、母動物毒性が発現する用量で吸収胚の有意な増加、胎仔生存率の有意な減少、自然発生奇形の増加がみられていることから、区分２とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトについては、「頭痛、発咳、嘔吐、喉の乾き、錯乱、運動失調、めまい、耳鳴、見当識障害、衰弱、し眠、昏睡、心ブロック、不整脈、ショック、循環障害、排尿痛、血尿、ヘモグロビン尿、腎障害」（CERIハザードデータ集 99-25 (2000)）、「メトヘモグロビン血症、肝臓及び腎臓の障害」（環境省リスク評価第3巻 (2004)）等の記述、実験動物については、「メトヘモグロビン濃度の増加、チアノーゼ」（NITE初期リスク評価書 No.58 (2005)）等の記述があることから、血液系、中枢神経系、心臓、肝臓、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分１に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分１（血液系、中枢神経系、心臓、肝臓、腎臓）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 実験動物については、「メトヘモグロビン濃度の増加、チアノーゼ、振戦、ハインツ小体の増加」（NITE初期リスク評価書 No.58 (2005)）等の記述があることから、血液系、中枢神経系が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、血液系に対する影響は区分１、中枢神経系に対する影響は区分２に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分１（血液系）、区分２（中枢神経系）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間LC50=0.13mg/L（CERI・NITE有害性評価書、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF=32（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：2.7%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UNNo. | 2019 | ||
| ProperShippingName. | Chloroanilines, liquid | ||
| Class | 6.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 毒劇法の規制に従う。 | |||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 危険物又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 | ||
| 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 152 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）（政令番号：28-3） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-71） | ||
| 消防法 | 第４類 危険物 第三石油類 | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物 | ||
| 港則法 | 毒物類・毒物 | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省