| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２‐フェニルアニリン、(2-Phenylaniline) | ||
| 製品コード | 20A2081 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 区分2 | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（造血系） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い | ||
| 眠気及びめまいのおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による造血系の障害のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２‐フェニルアニリン | ||
| 別名 | ２‐アミノビフェニル、 (2-Aminobiphenyl) | ||
| 分子式 (分子量) | C12H11N(169.226) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 90-41-5 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (9)-81 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 噴霧水、泡消火剤、粉末消火剤、乾燥砂、炭酸ガス | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 | |||
| 接触、吸入又は飲み込まないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 49-50℃: Chapman Ver. 16:1 (2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 299℃: Chapman Ver. 16:1 (2008) | ||
| 引火点 | ＞230F（＞110℃) : NFPA (13th, 2006） | ||
| 自然発火温度 | 450℃: Chapman Ver. 16:1 (2008) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.000117mmHg(25℃) [換算値 0.0156Pa(25℃)]:SRC(Access on 7 2008) | ||
| 蒸気密度 | 5.8(Air=1): NFPA (13th, 2006) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 233mg/L（25℃）（EST):SRC(Access on 7 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logP=2.83(EXP):SRC (Access on 7 2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50 = 2340 mg/kg （NTP TR233 (1982)）により、分類JISによる区分外とした（国連GHSの区分５に該当）。なお、1群4匹の（雄2匹雌2匹）のラットを用い1, 10, 100, 1000および10000 mg/kgの用量に亘り実施された単回投与試験において、1000 mg/kg以下では試験物質による死亡の発生はなかった （NTP TR233 (1982)）。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義による固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | データなし | ||
| 吸入（ミスト）： | GHSの定義による固体である。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | データなし | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo遺伝毒性試験のSCE試験で陰性だが（HSDB, 2004)、in vitro変異原性試験のAmes試験 （NTP DB (Access on Nov. 2008)）ならびに染色体異常試験では陽性であった（RTECS (2006)。in vivo変異原性試験のデータがなく、データ不足で分類できない。なお、in vitro染色体異常試験の陽性は、細胞毒性に起因したものと推察されている（Environ Mol Mutagen., 43, 36-44, 2004)。 | ||
| 発がん性 | 2-フェニルアニリン塩酸塩を用いたラット及びマウスの2年間混餌投与試験において、ラットでは試験終了時に雌雄とも僅かな体重増加抑制が認められたが、生存率は対照群と変わらず、試験物質投与に結びつけられる腫瘍発生頻度の増加も見られなかった（NTP TR233 (1982)）。しかし、マウスの場合は体重変化は対照群とほとんど差がなかったが、高用量群で雄の生存率が有意に低下し、血管肉腫の発生頻度の用量依存的な増加が雌雄共認められた（NTP TR233 (1982)）。以上のマウスでの試験結果に加え、EU分類におけるカテゴリー３；; R40に基づき区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | データなし | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットおよびマウスに経口投与後、高用量群の死亡例では過剰興奮に続く虚脱、浅呼吸が観察されたが、中・低用量群の生存ラットで投与後24時間以内にし眠が認められた（NTP TR233 (1982)）こと、また別のラットを用いた試験で経口投与後の症状として昏睡が記載されている（RTECS (2006)）ことから区分３（麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットに14日間の経口投与により10000 ppm（90日補正：77.8 mg/kg/day）以上で脾臓の肥大を示し、3000 ppm（90日補正：23.3 mg/kg/day）以上で腸間膜リンパ節の肥大と腎髄質の出血が認められ、マウスに300〜30000 ppm（90日補正：7.78〜77.8 ppm）を14日間の経口投与した場合にもリンパ節の肥大と腎髄質の出血が全ての投与動物で発生している。ラットおよびマウスに13週間経口投与した試験ではヘモグロビン、赤血球数、ヘマトクリットの用量依存的な減少と白血球数の増加が観察され、病理組織学的には脾臓のヘモジデリン沈着、うっ血、髄外造血が3000 ppm（150 mg/kg/day）以上の雄および1000 ppm（50 mg/kg/day）以上の雌で観察された。一方、14日間の経口投与で見られた腎臓への影響は、13週間投与のマウスでは観察されず、ラットの場合もガイダンス値範囲を超えた最高用量の30000 ppm（1500 mg/kg/day）で尿細管変性、乳頭壊死、間質線維化などが認められ、ばく露期間が延びるとむしろ影響が減弱したことから、腎臓の所見は分類に採用しなかった。以上の結果を総合して、貧血を示唆する血液指標の変化、脾臓の病理組織学的変化、さらに13週間投与の10000 ppm（500 mg/kg/day）以上で見られた骨髄の赤芽球過形成も勘案して区分２（造血系）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データなし | ||
| 水生環境慢性有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UN No. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省