| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２‐（４‐クロロフェニル）‐２‐（１Ｈ‐１，２，４‐トリアゾール‐１‐イルメチル）ヘキサンニトリル、ミクロブタニル、(2-(4-Chlorophenyl)-2-(1H-1,2,4-triazol-1-ylmethyl)hexanenitrile)、(Myclonbutanil) | ||
| 製品コード | 20A2307 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺菌剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 分類できない | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類できない | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分外 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（腎臓） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| 強い眼刺激 | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 適切な個人用保護具を着用すること。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ヘキサンニトリル | ||
| 別名 | (alpha-Butyl-alpha-(4-chlorophenyl)-1H-1,2,4-triazole-1-propanenitrile) | ||
| 分子式 (分子量) | C15H17ClN4(288.78) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 88671-89-0 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法： 安衛法： | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 口をすすぐこと。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密封または局所排気設備を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（結晶） | ||
| 色 | 淡黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| ｐＨ | 7.8 | ||
| 融点・凝固点 | 63〜68℃ : Merck (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 202〜208℃ (1.0mmHg) : Merck (14th, 2006) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | 1.98*10^(-1)mPa (20℃) : PM (14th, 2006) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水 : 142ppm (25℃) : Merck (14th, 2006) | ||
| キシレン : 270mg/L、ｎ−ヘプタン : 1.02mg/L : PM (14th, 2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | log P = 2.94 (pH7〜8) (25℃） : PM (14th, 2006) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50のデータが6件（1.75（雄）、1.80（雌）、1.6（雄）、2.29（雌）、2.62（雄）、2.71（雌）[g/kg bw]（JMPR (1992))あり、区分４、区分外に相当するデータがそれぞれ3件であり、毒性の強い方を採用して区分4とした。 | ||
| 経皮 | ウサギLD50のデータ2件（>5.0 g/kg bw、>5.0 g/kg bw（JMPR (1992))より、区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | ラットLC50値が5.1mg/L以上（JMPR (1992))の報告に基づく。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを使用した試験で刺激性なし（JMPR (1992))の報告に基づく。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを使用した試験で中程度〜重度の刺激性（JMPR (1992))の報告に基づく。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：モルモットを使用した試験で陰性（JMPR(1992))の報告に基づく。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 生殖細胞in vivo 経世代変異原性試験（ラットを用いる強制経口投与による優性致死試験）で陰性（JMPR (1992))、体細胞in vivo 変異原性試験(マウスの強制経口投与による骨髄を用いる染色体異常試験）で陰性の結果に基づき区分外とした。なお、in vitro 変異原性試験：エームズテスト、チャイニーズハムスターの卵巣培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性（JMPR (1992))の報告がある。 | ||
| 発がん性 | マウスの混餌投与による2年間試験において、高投与群に肝臓に関連する酵素の異常、鏡検で肝臓に小胞中心の肥大、門脈周辺の空胞化等が認められたが、発がん性は認められなかった。ラットを使用した混餌投与による24ヶ月間試験において高投与群に試験中、肝臓に関連する酵素の異常が、高投与群の雄に精巣重量減少、萎縮が、鏡検で曲精細管に異常が見られたが、高投与群まで発がん性は認められなかった(JMPR (1922)）との報告により区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた混餌投与による2世代試験で、高投与群にＦ0、Ｆ１世代の出産数、妊娠数の減少、死産仔数の増加が見られ、高投与群オスに前立腺萎縮、及び精子の減少、精巣上体の精母細胞壊死、精巣萎縮が見られた。妊娠ラット、又はウサギを使用し器官形成期に経口投与した試験を実施した。いずれの試験においても、低投与群で母体毒性が見られ、吸収の増加、胎児重量の低下、死亡胎児の増加等が見られたが、催奇形性は認められなかった(ＪＭＰＲ (1992))。以上の報告より区分2とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | データなし | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | イヌを用いた3ヶ月間の混餌投与試験において、1600ppm（56.8mg/kg/day）（ガイダンス値の区分2）で肝臓重量の増加、肝小葉中心・中間域の肥大、肝臓門脈周辺域の肥大及び慢性腎炎が観察された（JMPR (1992)）との報告に基づき区分2（腎臓）とした。なお、マウスを用いた3ヶ月の混餌投与試験においては1000ppm（132（雄）、232（雌）[mg/kg/day]）以上で、ラットを用いた3ヶ月の混餌投与試験においては3000ppm（158（雄）、195（雌）[mg/kg/day]）以上で、いずれもガイダンス値の区分2を超える用量で肝小葉中心肥大及び壊死が報告されている（JMPR (1992)）が、ガイダンス値の範囲内では軽微と考えられる。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類(Mysid）の96時間LC50＝0.24 mg/L（ECOTOX, 2008)から区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない（SRC: BioWin V4.10）ことから区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UN No. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物・除外品目（指定令第２条） | ||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省