| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２‐（１‐メチルプロピル）‐４，６‐ジニトロフェノール (２‐（１‐Methylpropyl）‐４，６‐dinitrophenol) | ||
| 製品コード | 20B0321 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | フェノール系除草剤 殺ダニ剤 農業殺菌剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.9.20 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 区分外 | |
|---|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
| 高圧ガス | 分類対象外 | ||
| 引火性液体 | 分類対象外 | ||
| 可燃性固体 | 区分外 | ||
| 自己反応性化学品 | 区分外 | ||
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | ||
| 自然発火性固体 | 区分外 | ||
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | ||
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | ||
| 酸化性液体 | 分類対象外 | ||
| 酸化性固体 | 区分外 | ||
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
| 金属腐食性物質 | 区分外 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分2 | |
| 急性毒性（経皮） | 区分2 | ||
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | ||
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | ||
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | ||
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分1A-１C | ||
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | ||
| 呼吸器感作性 | 分類できない | ||
| 皮膚感作性 | 分類できない | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | ||
| 発がん性 | 区分外 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（神経系 腎臓 ） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用 ） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（神経系 生殖器 精巣 腎臓 肝臓 ） | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（血液系 視覚器 ） | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 | |
| 水生環境慢性有害性 区分1 | |||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと生命に危険 | ||
| 皮膚に接触すると生命に危険 | |||
| 重篤な皮膚の薬傷、眼の損傷 | |||
| 重篤な眼の損傷 | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 神経系、腎臓の障害 | |||
| 眠気及びめまいのおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による肝臓、神経系、腎臓、精巣、生殖器の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による血液系、視覚器の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 眼、皮膚、又は衣類に付けないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚に付着した場合、眼に入った場合、飲み込んだ場合、吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で優しく洗うこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
| 皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。 | |||
| ばく露した場合：医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２−（１−メチルプロピル）−４，６−ジニトロフェノール | ||
| 別名 | |||
| 分子式（分子量） | C10H12N2O5 (240.22) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 88-85-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-828 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 吐かせないこと。 | |||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | データなし | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 排気用の換気を行うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 （結晶） | ||
| 色 | 橙色 | ||
| 臭い | 刺激臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 38-42℃ : ICSC (2004) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 332℃ : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 引火点 | 15.6-18.9℃ (密閉式) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.000053mmHg （20℃） : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 蒸気密度 | 相対蒸気密度 （空気=1) 8.3 : ICSC (Access on Aug. 2008) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.29 (水=1) (30℃) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 溶解度 | 水 25.8mg/L : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=3.09 (実測値) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 火災及び爆発の危険性がある。 | ||
| 有機溶剤を含む液体製剤は引火性のことがある。 | |||
| 避けるべき条件 | 裸火 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱すると分解し、窒素酸化物を含む有毒なヒュームを生じる。 | ||
| その他 | 水溶液は弱酸である。 | ||
| 水の存在下で、多くの金属を侵す。 | |||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 25 mg/kg(CERIハザードデータ集 2001-15 (2002))から、区分2とした。 | ||
| 経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験のLD50 80 mg/kg(CERIハザードデータ集 2001-15 (2002))から、区分2とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | データなし | ||
| 吸入（ミスト）: | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | CERIハザードデータ集 2001-15 (2002)のヒトへの健康影響の記述にて、皮膚腐食性がみられていることから、区分1A-1Cとした。細区分の必要がある場合は、安全性の観点から、1Aとした方が望ましい。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 有害性情報 「2.皮膚腐食/刺激性」にて皮膚腐食性がみられていることから、技術指針に従い、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性： データなし | ||
| 生殖細胞変異原性 | CERIハザードデータ集2001-15（2002）の記述から、in vivo試験データはなく、in vitro変異原性試験で複数指標の（強）陽性結果もないことから「分類できない」とした。 | ||
| 発がん性 | EPA (1993)でDに分類されていることから、「区分外」とした。 | ||
| 生殖毒性 | CERIハザードデータ集2001-15（2002）の記述から、マウス及びラットの催奇形性試験において、親動物での一般毒性に関する記述がない、または親動物での一般毒性が発現する用量で、仔に奇形がみられており、ラットでは生殖毒性試験においては繁殖障害もみられていることから「区分２」とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトについては、「大脳や下位の脳中枢に直接作用して刺激し、さらに抑制する。腎臓では尿細管に壊死性の障害を起こす」(CERIハザードデータ集 2001-15 (2002))の記述、実験動物については、「傾眠、痙攣」(RTECS (2006))の記述があることから、麻酔作用を有し、神経系、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1(神経系、腎臓)、区分3(麻酔作用)とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ヒトについては、「肝臓、腎臓、神経系に毒性を有し、肝臓実質及び腎尿細管に退行性変化をきたす」(CERIハザードデー集 20001-5 (2002))等の記述、また、ICSC (J)には「この物質は腎臓、肝臓、血液、免疫系、眼に影響を与え、白内障を生じることがある。人で生殖毒性を引き起こすことがある」(1994)との記述がある。実験動物については、「精子、精子細胞の異常と精子形成細胞の多核化をともなう精巣の組織変化が見られた」、「精巣の精細管萎縮が見られた」(HSDB (2003))、「嚢胞性子宮内膜過形成と精巣萎縮」(IRIS (1987))等の記述があることから、肝臓、腎臓、神経系、血液系、視覚器、精巣、子宮が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。またICSC (J)のPriorityが2であることから、血液系、視覚器の分類は区分２とした。 以上より、分類は区分1(肝臓、腎臓、神経系、精巣、子宮)、区分2(血液系、視覚器)とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類（アメリカナマズ）の96時間LC50=0.028mg/L（CERIハザードデータ集、2002）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF=1（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UNNo. | 2779 | ||
| ProperShippingName. | Substituted nitrophenol pesticide, solid, toxic | ||
| Class | 6.1 | ||
| （注意：物質純度に応じて、複数の国連番号あり） | |||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 毒劇法の規制に従う。 | |||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||
| 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 153 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 毒物及び劇物取締法 | 毒物（法第２条別表第１）（法令番号：1-11) | ||
| 毒物（指定令第１条）（政令番号：13) | |||
| 劇物（指定令第2条）（法令番号：45) | |||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示） | ||
| 輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-339) | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物 | ||
| 港則法 | 毒物類・毒物 | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省