| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２，６‐ジメチルアニリン、(2,6-Dimethylaniline) | ||
| 製品コード | 20A2144 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤)、染料、薬品、香料の合成中間体 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分4 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分2 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（血液） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分2（神経系） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（血液腎臓） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 | ||
| 飲み込むと有害 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 発がんのおそれの疑い | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 血液の障害 | |||
| 神経系の障害のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による血液、腎臓の障害のおそれ | |||
| 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 炎及び高温のものから遠ざけること。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２，６−ジメチルアニリン | ||
| 別名 | ２，６‐キシリジン、(2,6-Xylidine)、 ２，６‐ジメチルベンゼンアミン、(2,6-Dimethylbenzenamine)、 １‐アミノ‐２，６‐ジメチルベンゼン、(1-Amino-2,6-dimethylbenzene) | ||
| 分子式 (分子量) | C8H11N(121.2) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 87-62-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (3)-129 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : めまい、し眠、頭痛、吐き気。 | ||
| 皮膚 : 吸収される可能性あり。｢経口摂取｣参照。 | |||
| 経口摂取 :チアノーゼの唇や爪、チアノーゼの皮膚、めまい、し眠、頭痛、吐き気、意識喪失 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 使用前に使用説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 酸化剤から離して保管する。 | ||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 特有の臭気 | ||
| ｐＨ | 12.5 | ||
| 融点・凝固点 | 11.2℃ : Ullmann’s(E)(6th, 2003) vol.39 p.605-610 | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 214℃ (739mmHg) : Chapman (Ver.16:2, 2008) | ||
| 引火点 | 97℃ (Closed Cup) : HSDB (2005) | ||
| 自然発火温度 | 490℃ : IUCLID (2000) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | 1.0% 〜 unknown : SITTIG (5th, 2008) | ||
| 蒸気圧 | 0.125mmHg [換算値 16.7Pa] : HSDB (2005) | ||
| 蒸気密度 | 4.18 : CERIハザードデーター集2002 | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.9824g/cm3 (20℃) : Lide (88th, 2008) | ||
| 溶解度 | 水 : 8240ppm (25℃) : HSDB (2005) | ||
| エーテル、エタノールに易溶 : Lide (88th, 2008) | |||
| 酸素、芳香剤に可溶 : HSDB (2005) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logP = 1.84 : HSDB (2005) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 蒸気は空気より重い。 | ||
| 燃焼すると分解し、有毒で腐食性のヒューム(窒素酸化物など)を生じる。 | |||
| 強力な酸化剤と激しく反応する。 | |||
| 次亜塩素酸と反応し、爆発性のクロロアミン類を生成する。 | |||
| 酸、酸無水物、酸塩化物、ハロゲン類と反応する。 | |||
| プラスチック、ゴムを侵す。 | |||
| 避けるべき条件 | 燃焼 | ||
| 混触危険物質 | 強力な酸化剤、次亜塩素酸、酸、酸無水物、酸塩化物、ハロゲン類、プラスチック、ゴム | ||
| 危険有害な分解生成物 | 有毒で腐食性のヒューム(窒素酸化物など)、爆発性のクロロアミン類 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値は1230mg/kg bw（DFGOT 21(2005) 1(2003)）、630、1550、840mg/kg bw(IARC 57(1993))、705-840 mg/kg（厚労省報告(2008))は区分４の範囲にあり区分4とした。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHS定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（ミスト）： | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験（OECD TG 404)刺激性なし、わずかな刺激性(適用24〜72時間以内にわずかな紅斑）、刺激性(適用4〜72時間以内にわずかから〜明確な紅斑又はわずか〜重度の浮腫）とされているが、いずれも8日以内に回復すること(IUCLID （2000）)、EU分類はXi:R37/38としていることからJIS分類基準の区分外（国連分類の区分３）とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験（OECD TG ４０５）において4時間適用で刺激性なし、刺激性、中等度の刺激性とあるが、中等度の刺激性で結膜の発赤、わずかな虹彩の浮腫、角膜混濁は7日目に回復、または結膜の発赤、虹彩の深刻な浸潤は8日目に回復とあることから区分２とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの精子細胞を用いる小核試験（DFGOT vol.19 (2003)）(生殖細胞in vivo変異原性試験）、マウスおよびラットを用いる骨髄を用いる細胞遺伝学的試験（厚生労働省（Access on Sep.2008）)(体細胞in vivo変異原性試験）の陰性結果より区分外とした。なお、不定期DNA合成試験において陰性（体細胞in vivo遺伝毒性試験）、in vitro変異原性試験：Ames試験（厚労省報告（Accesson Sep. 2008)）,染色体異常試験（厚労省報告（Accesson Sep. 2008)）、マウスリンフォーマアッセイ（IUCLID(2000)）で陽性の結果が得られている。 | ||
| 発がん性 | IARCがGroup 2B（IARC vol.57(1993)）に分類していることから区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた強制経口投与試験（OECD TG 422)で親動物に対して黄体数の低値傾向および着床数の有意な低値が認められ，同群の仔動物において総出産仔数の低値傾向および生児数の有意な低値が認められた（厚労省試験報告Access on Sep. 2008））ことから区分２とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトにおいてリドカインの投与によりメトヘモグロビン血症を起こし、リドカインの代謝物が2.6-ジメチルアニリンであることから2.6-ジメチルアニリンの影響として記述されている（IARC vol.57(1993)） また、高濃度ばく露でメトヘモグロビン血症起こすとの事(ICSC(2007))より区分1（血液）とした。なお、ラットを用いた強制経口投与試験で300 mg/kgでは、眼瞼下垂を伴った軽度な自発運動の低下が認められたが、投与後3時間以降には回復した。2000 mg/kgでは、投与後まもなく重度な自発運動の低下、横臥、歩行異常、筋弛緩および軽度な呼吸深大が認められ、投与後24時間以内に死亡した。死亡動物の膀胱内には赤色尿が認められ、腎臓、溶血などの血液毒性影響と考えられている（厚労省報告（Access on Sep. 2008)）。また、ラットを用いた強制経口投与試験の620mg/kg 以上の用量で腎乳頭の赤化（NTP TR278(1990)）、他のラットを用いた強制経口投与試験の生存動物で腎臓の斑状の変化が顕著とされ（NTP TR278(1990)）、腎臓への影響が示唆されるが、いずれも明確な病理学的記述がなくデータ不足で分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットを用いた経口投与試験（用量：2、１0、５0、250 mg/kg）のガイダンスの区分2に相当する250 mg/kg(90日換算：83mg/kg)の用量において、一過性の流涎、自発運動低下、眼瞼下垂、握力および自発運動量の減少、メトヘモグロビン濃度の増加、雄に赤血球数および血色素濃度の減少並びに網状赤血球数の増加が認められ、雌雄に肝臓の肝細胞肥大、腎臓の好塩基性尿細管の増加傾向および乳頭壊死が、雄に近位尿細管上皮の硝子滴増加および蛋白円柱増加、雌に尿細管のびまん性拡張、雌雄に脾臓のヘモジデリン沈着増加、雄に髄外造血の増加傾向が認められている（厚労省報告（Access on Sep. 2008)）。また、ラットの13週間の強制経口投与試験（用量：20、40、80、160、310 mg/kg））のガイダンスの区分2の用量に相当する40 mg/kgの用量以上で体重増加の抑制、脳及び腎臓の相対重量増加、白血球減少、80 mg/kg/day以上でリンパ球濃度低下及び分葉核好中球濃度上昇が認められ、ガイダンスの区分外に相当する160 mg/kgの用量でヘモグロビン濃度低下、310 mg/kgの用量でヘマクリット値の低下が認められている（IUCLID (2000)）。さらに、マウスを用いた13週間の強制経口投与試験（用量：20、40、80、160、310 mg/kg）において、ガイダンスの区分２を超える310mg/kgの用量で体重の減少、雄の肝臓の重量増加、鼻腔の変化が認められ、雌においてはガイダンスの区分２に相当する20mg/kgの用量で白血球の減少が認められている（IUCLID (2000)）。以上のことから区分2（血液、腎臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ）の48時間EC50＝20 mg/L（環境省生態影響試験, 2002)から区分3とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分3であり、急速分解性がない（難分解性、BODによる分解度：0%（既存点検, 2002））が、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC=2.2mg/L（環境省生態影響試験, 2002)であることから区分外とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 1711 | ||
| Proper Shipping Name. | Xylidines, liquid | ||
| Class | 6.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 153 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-163） | ||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 港則法 | 危険物・毒物類（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ハ） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省