ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 1‐(3,5‐ジクロロ‐2,4‐ジフルオロフェニル)‐3‐(2,6‐ジフルオロベンゾイル)尿素(別名:テフルベンズロン) (1-(3,5-Dichloro-2,4-difluorophenyl)-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea) (別名:Teflubenzuron) | ||
製品コード | 20B0526 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(殺虫剤) 、昆虫成長調整剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | 2006/12/18 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 区分外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分外 | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 区分外 | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分外 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(肝臓 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
水生環境慢性有害性 | 区分1 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 長期又は反復ばく露による肝臓の障害 | ||
水生生物に非常に強い毒性 | |||
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
漏出物は回収すること。 | |||
【保管】 | |||
データなし | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 1‐(3,5‐ジクロロ‐2,4‐ジフルオロフェニル)‐3‐(2,6‐ジフルオロベンゾイル)尿素(別名:テフルベンズロン) | ||
別名 | N‐[(3,5‐ジクロロ‐2,4、‐ジフルオロ‐フェニル)カルバモイル]‐2,6‐ジフルオロ‐ベンズアミド (N-[(3,5-dichloro-2,4-difluoro-phenyl)carbamoyl]-2,6-difluoro-benzamide) | ||
分子式(分子量) | C14H6Cl2F4N2O2 (381.112) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号: | 83121-18-0 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法: 安衛法:4-(13)-161 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
風上に留まる。 | |||
作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して保管すること。 | ||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | データなし | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 223-225℃ : 農薬登録申請資料 | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | 引火せず | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 6E-12mmHg (20℃) : NITE総合検索 (Access on Dec.2008) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし | ||
溶解度 | 20ppb (20℃) : NITE総合検索 (Access on Dec.2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | log Kow=4.56 PHYSPROP Database (2005) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験でのLD50>5,000mg/kg(農薬登録申請資料(1996))に基づき、区分外とした。 | ||
経皮 | ラットを用いた経皮投与試験でのLD50>2,000mg/kgであり、死亡例がない(農薬登録申請資料(1986))事から、区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は考えられず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | ラットを用いた吸入ばく露試験でのLC50>5.0mg/L(4時間換算)であり、死亡例がない(農薬登録申請資料(1996))ことから、区分外とした。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性無しであった(農薬登録申請資料(1996))ことから、区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、ばく露直後に軽度な刺激性が見られたが、24時間後には消失している(農薬登録申請資料(1996))ことから、区分外とした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性:モルモットを用いたMaximization法での皮膚感作性試験において陰性であった(農薬登録申請資料(1996))ことから、区分外とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | in vitro復帰変異試験、前進変異試験、染色体異常試験、DNA修復試験、不定期DNA合成試験、マウス骨髄細胞を用いたin vivo小核試験で全て陰性であった(農薬登録申請資料(1996))ことから、区分外とした。 | ||
発がん性 | ラットおよびマウスを用いた発がん性試験において、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がなかった(農薬登録申請資料(1987、1996))ことから、区分外とした。 | ||
生殖毒性 | ラットを用いた2世代繁殖性試験、ラットおよびウサギを用いた催奇形性試験において、繁殖性や仔動物への影響が見られなかった(農薬登録申請資料(1996))ことから、区分外とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | データ不足のため分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 実験動物については、「中等度の小葉中心性肝細胞壊死」(JMPR (1994))等の記述があることから、肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分1に相当するガイダンス値の範囲でみられた。 以上より、分類は区分1(肝臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=2.28μg/L(農薬登録申請資料、2003)から、区分1とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され(BIOWIN)、生物蓄積性があると推定される(log Kow=4.56(PHYSPROP Database、2005))ことから、区分1とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UNNo. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第2種指定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条別表第2)(政令番号:2-26) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |