ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
---|---|---|---|
化学物質等の名称 | N‐[3‐(1‐エチル‐1‐メチルプロピル)‐1,2‐オキサゾール‐5‐イル]‐2,6‐ジメトキシベンズアミド、イソキサベン、(N-[3-(1-Ethyl-1-methylpropyl)-1,2-oxazol-5-yl]-2,6-dimethoxybenzamide)、(Isoxaben) | ||
製品コード | 20A2303 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤) | ||
2.危険有害性の要約 | |||
---|---|---|---|
GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 区分外 |
---|---|---|
可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類できない | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類できない | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分2 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
水生環境慢性有害性 | 区分外 |
ラベル要素 | |||
---|---|---|---|
絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 皮膚刺激 | ||
眼刺激 | |||
遺伝性疾患のおそれの疑い | |||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
適切な保護手袋を着用すること。 | |||
適切な個人用保護具を着用すること。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
---|---|---|---|
化学物質 | |||
化学名又は一般名 | N-[3-(1-エチル-1-メチルプロピル)-1・2-オキサゾール-5-イル]-2・6-ジメトキシベンズアミド | ||
別名 | N‐[3‐(1‐エチル‐1‐メチルプロピル)‐5‐イソオキサゾリル]‐2,6‐ジメトキシベンズアミド、(N-[3-(1-Ethyl-1-methylpropyl)-5-isoxazolyl]-2,6-dimethoxybenzamide) | ||
分子式 (分子量) | C18H24N2O4(332.40) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 82558-50-7 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法: 安衛法: | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
---|---|---|---|
吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | ||
多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
---|---|---|---|
消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
---|---|---|---|
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
---|---|---|---|
取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
---|---|---|---|
管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密封または局所排気設備を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
---|---|---|---|
物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶) | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 弱い芳香臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 173℃ : Lide (88th, 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 4.13x10^-9mmHg (25℃) : HSDB (2006) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | データなし | ||
溶解度 | 水 : 1.42mg/L (pH 7) (20℃) : HSDB (2006) | ||
メタノール、エチルアセテート : 50〜100mg/ml (25℃) : Merck (14th, 2006) アセトニトリル : 30〜50mg/ml (25℃) : Merck (14th, 2006) | |||
オクタノール・水分配係数 | log P = 3.94 (25℃) : HSDB (2006) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
---|---|---|---|
安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 分解温度まで加熱すると毒性のNOx.を発生する。 | ||
避けるべき条件 | 加熱 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | 有毒ガス NOx. | ||
11.有害性情報 | |||
---|---|---|---|
急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値 >5000mg/kg (原体: 農業安全情報18号(1995))、>10000mg/kg(HSDB(2006))に基づき、区分外とした。 | ||
経皮 | ラットのLD50値 >2000mg/kg (原体: 農業安全情報18号(1995))、ウサギのLD50値 >2000mg/kg (HSDB 2006))に基づき、区分外(国連分類基準の区分5または区分外)とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | ラットのLC50値>1.99mg/L/1時間(4時間換算>0.5mg/L) (HSDB(2006)), >2.93mg/L(ばく露時間不明)(農業安全情報18号(1995))は、飽和蒸気圧濃度(換算値7.5x10^-8mg/L: HSDB(2006))以上であるため、粉じん、ミストの基準によるが、区分1から区分5のいずれに当たるか判断できず分類できないとした。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギ塗布試験(50%製剤、4時間)において、全動物に紅斑、4匹に痂皮形成、1匹に軽度浮腫が認められた(農業安全情報18号(1995))ことから区分2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギ試験(50%製剤)において、全動物に角膜及び結膜の刺激性変化、6例中5例で虹彩の刺激性変化がみられ、全症状は処理後5日目までに回復した(農業安全情報18号(1995))。以上、刺激性が7日間以内で回復されたことから区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:モルモット(Buehler法;50%製剤、週3日、2週間)において、感作性は認めらず(農業安全情報18号(1995))、動物種は不明だがBuehler法による試験結果においても感作性なし(HSDB2006))であるがList2のデータしかなく分類できないとした。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウス雄を用いた小核試験(0-5000mg/kg)の800及び2000mg/kg群にて、多染色性赤血球のスコアが2000であり統計的に有意な増加を示し(HSDB (2006))、また、マウス雄を用いた小核試験(0 or 5000 mg/kg)において陽性結果(HSDB(2006))を示したことやマウス雄を用いた小核試験にて不明瞭な結果(IRIS (1993)を示したことなどから、体細胞を用いるin vivo変異原性試験の結果には相反するものがあるものの複数の陽性結果があり区分2とした。なお、in vivo遺伝毒性試験(エームス試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験)で陰性の結果が得られている(IRIS (1993), HSDB(2006))。 | ||
発がん性 | EPAにおいてCに分類されている(IRIS(1993))ことから区分外とした。なお、マウス(B6C3F1; 0-12500ppm, 2年間ばく露)の雌雄高濃度群にて、肝細胞腺腫が統計的に有意な増加を示し、ラット(Fischer344; 0-12500ppm)の雄高濃度群にのみ、副腎髄質に良性の褐色細胞腫が認められている(IRIS (1993))。 | ||
生殖毒性 | ラットによる3世代試験(25, 125, 625mg/kg/day)にて、親動物の体重増加抑制が見られた用量で黄体数の減少、仔に小眼球症、無眼球症、脳ヘルニアおよび頭蓋顔面奇形(craniofacila malformations)が認められた(IRIS (1993))。ラット試験(300, 1000mg/kg/day)にて、親動物に体重増加抑制が見られた用量で着床前胚損失および再吸収の増加が認めれた(IRIS (1993))。ウサギの催奇形性試験(0-1000mg/kg/日)においては、1000mg/kg群にて流産1例、死亡5例が認められている(農業安全情報18号(1995))。ラット混餌試験(0, 40, 200, 1000mg/kg/day)においても仔に脳ヘルニアおよび小眼球症が認められている(HSDB(2006))。以上の結果、親動物での一般毒性が発現する用量で生殖毒性が認められたことから区分2とした。なお、ラットの催奇形性試験(0-1000mg/kg/日)にて一般および生殖毒性は見られず区分外に相当する結果が得られている(農業安全情報18号(1995))。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ウサギによる経口試験(0-5000mg/kg)において全身症状(行動、体性神経系及び自律神経系)に異常は認められなかった(農業安全情報18号(1995):残留農薬研究所)。ラットによる強制経口試験(0, 5000mg/kg)において呼吸、血圧及び心電図に異常は認められなかった(農業安全情報18号(1995):残留農薬研究所)。以上の結果と評価結果「本物質の急性毒性は弱く普通物に相当した」の記述(農業安全情報18号(1995):残留農薬研究所)に基づき区分外(経口)に該当するが、他経路のデータがなくデータ不足で分類できないとした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットにおける混餌試験(1年間, 10-1000mg/kg/day)の毒性下限濃度(LEL値) 100mg/kg/day(90日補正400mg/kg/day)(IRIS (1993))、ラットによる混餌試験のLEL値1250ppm (90日補正250mg/kg/day)(IRIS (1993))、イヌによる混餌試験(90日間)のLEL値500mg/kg/day (IRIS (1993))、およびイヌによる混餌試験(3ヶ月間, 0-500mg/kg/日)において検体に起因する毒性症状は認められなかった(農業安全情報18号 (1995))ことから、区分外(経口)に該当するが、他経路のデータがなくデータ不足で分類できないとした。なお、ラット混餌試験(3ヶ月間、0-12500ppm)にて肝細胞肥大が認められたが、ガイダンス値外(12500ppm; 換算値625mg/kg)のため分類根拠に採用しなかった。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
---|---|---|---|
水生環境急性有害性 | 魚類、甲殻類で水溶解度までの濃度において急性毒性値得られていない(HSDB 2006, Aquire 2009)ことから、区分外とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 難水溶性(水溶解度=1.4mg/L(PHYSPROP Database (2008))かつ、水溶解度までの濃度において急性毒性値得られていない(HSDB 2006, Aquire 2009)が、生物濃縮性が低いと推定される(LogPow=3.94(PHYSPROP Database (2008))ことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
---|---|---|---|
残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
---|---|---|---|
国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UN No. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
---|---|---|---|
16.その他の情報 | |||
---|---|---|---|
参考文献 | 各データ毎に記載した。 |