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安全データシート
塩素酸コバルト
作成日 2008年11月19日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称塩素酸コバルト (Cobalt(II) chlorate)
製品コード20B1144
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限煙火用媒染剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日2007/3/15(環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
物理化学的危険性火薬類 区分外
 可燃性・引火性ガス 分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類 分類対象外
 高圧ガス 分類対象外
 引火性液体 分類対象外
 可燃性固体 区分外
 自己反応性化学品 分類できない
 自然発火性液体 分類対象外
 自然発火性固体 区分外
 自己発熱性化学品 区分外
 水反応可燃性化学品 区分外
 酸化性液体 分類対象外
 酸化性固体 分類できない
 有機過酸化物 分類対象外
 金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口) 分類できない
 急性毒性(経皮) 分類できない
 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん) 分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト) 分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性 分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 分類できない
 呼吸器感作性 区分1
 皮膚感作性 区分1
 生殖細胞変異原性 分類できない
 発がん性 区分2
 生殖毒性 分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) 分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) 区分1(呼吸器系 心臓 )
 吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性 分類できない
 水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ
 アレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
 発がんのおそれの疑い
 長期又は反復ばく露による呼吸器系、心臓の障害
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 適切な保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 【応急措置】
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名塩素酸コバルト
別名塩素酸コバルト(II)
分子式(分子量)Cl2CoO6 (225.83)
化学特性(示性式又は構造式)
CAS番号:80546-49-2
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:
安衛法:
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤(水素化炭酸塩を除く)、乾燥砂類
使ってはならない消火剤炭酸ガス、水素化炭酸塩の粉末消火剤
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 加熱されたり、火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれがある。
 火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
 立ち入る前に、密閉された場所を換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 可燃物(木、紙、油等)は漏洩物から隔離する。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 飲み込みを避けること。
 皮膚と接触しないこと。
 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
接触回避「10. 安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質データなし
保管条件施錠して保管すること。
 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。
 容器を密閉して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度0.02mg/m3 (Coとして)
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産業衛生学会(2012年版)0.05mg/m3 (Coとして)
 生物学的許容値 血液中コバルト 3μg/l
ACGIH(2012年版)TLV-TWA 0.02mg/m3 (Coとして)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
データなし
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧データなし
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし
溶解度水 : 64.39weight-% (21℃) : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性火災に巻き込まれると、燃焼を加速する。
 加熱されたり、不純物が混入すると、爆発するおそれがある。
 可燃物(木、紙、油、布等)を発火させるおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
避けるべき条件加熱、不純物の混入、可燃物との接触
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性 
経口データなし
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHSの定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性および皮膚感作性ともに、コバルトまたはコバルト化合物として、BAK/MAT(2005)で”Sah(気道および皮膚への感作性の危険性)”、日本職業・環境アレルギー学会(2004)で”職業性アレルギーの感作性化学物質物質”、日本産業衛生学会(2006)で”感作性物質:第1群(人間に対して明らかに感作性がある物質)”と分類されていることから、ともに区分1とした。
生殖細胞変異原性データなし なお、MAK/BAT(2004)では、コバルトおよび無機コバルト化合物として、”3A(ヒトあるいは動物の生殖細胞で遺伝子損傷を誘発することが示されている、もしくは哺乳類の体細胞にin vivoで変異原性を生じ、活性型で体細胞に到達することが示されている物質)”に分類されており、本物質にも生殖細胞変異原性が疑われる。
発がん性コバルトおよびコバルト化合物として、IARCでは”2B(ヒトに対して発がん性を示す可能性がある)”(IARC52(1991))、ACGIHでは”A3(動物に対して発がん性が確認された物質であるが、ヒトへの関連性は不明)”(ACGIH-TLV(2006))、日本産業衛生学会では”2B(人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質(証拠が比較的十分でない物質))”(日本産業衛生学雑誌(2006))と分類されていることから、技術上の指針に従い区分2とした。
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)本物質自身のデータはないが、Priority 1の文書(ACGIH-TLV(2006))において、無機コバルト化合物の反復ばく露により、呼吸器系(喘息、肺)、心筋への影響があるとしていることから、区分1(呼吸器系、心臓)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データがなく分類できない。
水生環境慢性有害性データがなく分類できない。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UNNo.1461
ProperShippingName.Chlorates, inorganic, n.o.s.
Class5.1
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
 毒劇法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
 
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号140
 

15.適用法令
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
 特定化学物質第2類物質、管理第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第5号)
 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条の3)
 危険物・酸化性の物(施行令別表第1第3号)
毒物及び劇物取締法劇物(指定令第2条)(政令番号:18)
 発火性又は爆発性のある劇物(法第3条の4、施行令第32条の3)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-100)
消防法第1類酸化性固体、塩素酸塩類(法第2条第7項危険物別表第1・第1類)
船舶安全法酸化性物質類・酸化性物質
 酸化性物質類・酸化性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法酸化性物質類・酸化性物質
 酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法酸化性物質類・酸化性物質
 危険物・酸化性物質(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二リ)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。