| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ナフサ (Ligroin) | ||
| 製品コード | 20A2248 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 石油化学品合成原料、抽出溶剤、燃料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分2 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分4 | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（麻酔作用気道刺激性） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（神経系） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 区分1 | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | ||
| 吸入すると有害 | |||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 眠気やめまいのおそれ | |||
| 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による神経系の障害 | |||
| 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源 から遠ざけること。－禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚又は髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
| 火災の場合には、適切な消火方法をとること。 | |||
| 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合、無理に吐かせないこと。 | |||
| 【保管】 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 石油エーテル | ||
| 別名 | 石油エーテル (Low boiling point naphtha)、リグロイン (V.M.&P. naphtha （varnish makers’ and painters’ naphtha）)、石油ベンジン (Petroleum ether) | ||
| 分子式 (分子量) | 不明 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | |||
| CAS番号 | 8032-32-4 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法： 安衛法： | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | ||
| 多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
| 無理に吐かせないこと。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
| 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | |||
| 引火性液体で熱、炎、スパークまたは酸化剤により火災の危険性が極めて高い。 | |||
| 消火後再び発火するおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 消防法の規制に従う。 | ||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 飲み込みをしないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
| 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | TWA (300ppm) Changes are proposed | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色透明 | ||
| 臭い | 特有の臭気 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | ＜-73℃ : Sax (11th, 2004) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 90～120℃ （760 mmHg） : Merck (14th, 2006) | ||
| 引火点 | ＜0°F : Sax (11th, 2004) | ||
| 自然発火温度 | 550°F : Sax (11th, 2004) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | 1.1 ～ 5.9 vol.% : HSDB (2005) | ||
| 蒸気圧 | 40mmHg (20℃) : HSDB (2005) | ||
| 蒸気密度 | 2.50 : Sax (11th, 2004) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.635～0.660 : Sax (11th, 2004) | ||
| 溶解度 | アルコール、ベンゼン、クロロフォルム、エーテル、二硫化炭素、四塩化炭素、油 : 混和 : HSDB (2005) | ||
| オクタノール・水分配係数 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 引火性液体で熱、炎、スパークまたは酸化剤により火災の危険性が極めて高い。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、炎、火花 | ||
| 混触危険物質 | 酸化物 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットにおける2つのLD50値 ＞25.0 ml/Kg （比重 0.635 (Sax 11th, 2004)より換算値 ＞15875 mg/kg 体重)(いずれもEHC 20, 1982) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギにおける2つのLD50値（4h） ＞5.0 ml/Kg （比重 0.635 (Sax 11th, 2004)より換算値 ＞3175 mg/kg 体重)(いずれもEHC 20, 1982) に基づき、区分外とした。 なお、国連分類の区分5に該当するかどうかは不明である。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | 常温で液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | ラットにおけるLC50値(4h) 14000-16000 ppm (EHC 20, 1982) が得られた。飽和蒸気圧濃度(蒸気圧40 mmHg (20℃)（HSDB, 2005）より換算)は約 52632 ppmで、得られたLC50値は飽和蒸気圧濃度の90％以下であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」としてppmV濃度基準値で区分した。よって、LC50値(4h) 14000-16000 ppmに基づき、区分4とした。 | ||
| 吸入（ミスト）： | ラットにおけるLC50値(4h) 73680 ppm (EHC 20, 1982) が得られた。飽和蒸気圧濃度(蒸気圧40 mmHg (20℃)（HSDB, 2005）より換算)は約 52632 ppmで、得られたLC50値は飽和蒸気圧濃度以上であるため、「ミスト」として区分した。しかし、分子量が特定できないため、mg/Lに単位換算できず、分類できないとした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 男性3人の前腕皮膚に本物質を10～30分適用したところ、深刻な刺激をもたらした（EHC 20, 1982 ; HSDB, 2005）との記載がある。また、本物質の毒性について、紅斑、浮腫、角質層の損傷、皮膚剥離の原因として知られている（Patty 5th, 2001）との記載がある。ウサギを用いた2つの試験（いずれもEHC 20, 1982）では、ドレイズスコア値 1.92より区分外（国連分類の区分3）に相当するものと、ドレイズスコア値1.13より区分外に相当するものがあるが、ヒトへの影響を重視して区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた2つの試験（いずれもEHC 20, 1982）において、最小限の刺激性（minimally irritating）がみられる。また、接触は眼と皮膚を刺激する（HSFS, 2007）との記述があることから、区分2とした。眼の回復性に関するデータが無いため、細区分は行わなかった。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：本物質のデータは無いが、石油系溶剤としての評価において、皮膚への接触が繰り返しおこなわれると極めてまれにアレルギー性接触皮膚炎になる可能性がある(EHC20,1982)との記述がある。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | in vivoのデータがなく、in vitro変異原性試験(Ames試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験)の陰性結果(IARC vol.47, 1989)のみで分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | IARCにおいて、「石油系溶剤全体の評価として」はグループ3（区分外に相当）に分類されている(IARC vol.47, 1989)。EUリスク警句はカテゴリ-2；R45（区分1Bに相当）であるが、ベンゼンが0.1%以上含まれる場合との記述がある（EU-AnnexⅠ, access on Sep. 2008 ; GESTIS, access on Sep. 2008）。現在ではほとんどベンゼンを含まない(IARC vol.47, 1989)との記載から、IARCの評価に従い区分外とした。 なお、アメリカの5箇所のゴム製造労働者(男性6678人)を対象としたケースコントロール研究において、白人男性で本物質のばく露により前立腺癌とリンパ性白血病の相対危険度が増加したとあるが、これについて、それぞれのカテゴリーの症例数が小さく、複数のばく露が他のばく露とは無関係に評価され、意味のある関連性は示されない、との記述がある(IARC vol.47, 1989)。カナダでのケースコントロール研究(IARC vol.47, 1989)は、ばく露物質に本物質以外の物質が含まれるため、分類において考慮しなかった。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた吸入試験において、特定の発達異常(Specific Developmental Abnormalities)が筋骨格系でみられ、新生児の行動に影響がみられた(RTECS, 2007元文献：GISAAA Gigiena I Sanitariya. For English translation, see HYSAAV. (V/O Mezhdunarodnaya Kniga, 113095 Moscow, USSR) V.1- 1936- 56(9), 35, 1991)との記述があるが、詳しい試験内容や試験物質についての記載が無く、この他に試験データも無いことから、情報不足により分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトでは、一般的な中毒症状として、末梢神経障害と中枢神経系抑制、皮膚と呼吸器への刺激（Patty 5th, 2001）との記述がある。過剰ばく露または吸入ばく露時の症状としても中枢神経系抑制と気道の刺激性（HSDB, 2005）が記載されており、急性神経毒性作用として麻酔作用、陶酔感、めまい、手足のしびれ（HSDB, 2005）などが記載されている。また、誤って麻酔剤として使用した場合、可逆的な脳水腫（reversible cerebral edema）の原因となる（Patty 5th, 2001）との記述がある。動物試験においても、動物種は不明であるが、吸入試験により麻酔作用と気道刺激性がみられる（EHC 20, 1982）。以上の結果より、区分3（気道刺激性、麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 工場での労働者のばく露において、空気中濃度2.25～5.625 mg/Lで多発性神経障害がみられ、労働者らが不眠症、興奮性、明確ではない中枢神経系症状を訴えた（EHC 20, 1982）との記述がある。また、作業環境の不十分な換気による長期吸入ばく露で、労働者に多発性神経障害がみられ、食欲不振、筋力の低下、運動機能の障害、知覚障害などの症状（Patty 5th, 2001)が記載されている。さらに慢性神経毒性作用として運動性多発性神経障害（motor polyneuropathy）があげられている（HSDB, 2005）。ラットを用いた24週間吸入ばく露試験においては、正確なばく露濃度は不明だが、末梢神経機能のわずかな低下がみられる（IARC vol.47, 1989）。以上の結果より、区分1（神経系）とした。 ラットを用いた1-6ヶ月間吸入ばく露試験においては、神経関与の影響（伝達速度の減少、不応期の増加、興奮性の減少）がみられるが、実験方法が十分に厳密ではない（EHC 20, 1982）との記述から、考慮しなかった。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | ヒトにおいて、家具の艶出し剤またはライターオイルに含まれる可能性のある本物質を子供が摂取すると、化学肺炎と気瘤（pneumatoceles）の原因となる（Patty 5th, 2001）、および、液体の誤嚥は化学肺炎を引き起こす可能性がある（HSDB, 2005）との記述に加え、EUリスク警句がR65（EU-AnnexⅠ, Sep. 2008）であることから、区分1とした。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 | |||
| 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。 | |||
| 本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 1268 | ||
| Proper Shipping Name. | Petroleum distillates, n.o.s. | ||
| Class | 3 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 128 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 第３種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第５号） | ||
| 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | ||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 港則法 | 危険物・引火性液体類（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ホ） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省