| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | １‐ターシャリ‐ブチル‐３‐（２，６‐ジイソプロピル‐４‐フェノキシフェニル）チオ尿素 （別名ジアフェンチウロン） (1-tert-Butyl-3-(2,6-diisopropyl-4-phenoxyphenyl)thiourea) (Diafenthiuron) | ||
| 製品コード | 20B0330 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H18.11.20 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 分類できない | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 区分2 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分外 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 区分外 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（呼吸器 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（腎臓 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
| 吸入すると生命に危険 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 呼吸器の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | １‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐３‐（２，６‐ジイソプロピル‐４‐フェノキシフェニル）チオ尿素（別名：ジアフェンチウロン） | ||
| 別名 | Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）−４−フェノキシフェニル］−Ｎ’−（１，１−ジメチルエチル）チオ尿素 （N-[2,6-bis(1-methylethyl)-4-phenoxyphenyl]-N′-(1,1-dimethylethyl)thiourea） | ||
| 分子式（分子量） | C23H32N2OS (384.58) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 80060-09-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法: 安衛法: | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | |||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
| 密閉された場所は換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | |||
| 飲み込みを避けること。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触、吸入又は飲み込まないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 145.8℃ : 農薬登録申請資料 (2002) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.43E-10mmHg : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 水 : 0.0005g/L (20℃) : NITE総合検索 (Access on Oct. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | log Pow = 6 : PHYSPROP Database (2005) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラット経口投与でのLD50=366mg/kg（農薬登録申請資料（1995））に基づき、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ラット経皮投与での試験において、最高用量の2000mg/kgで死亡例がない（農薬登録申請資料（1995））ことから、区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | ラット吸入ばく露でのLC50=0.497mg/L（農薬登録申請資料（1995））に基づき、区分2とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギでの皮膚刺激性試験において、Draize scoreが1以下の極軽微な刺激性反応が得られたが、48時間以内に消失していることから（農薬登録申請資料（1995））区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギでの眼刺激性試験において、刺激性反応が認められ、反応が14日目で消失している（農薬登録申請資料（1995））ことから、区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性：モルモットでのMaximization法による皮膚感作性試験において、感作性なしとの報告がある（農薬登録申請資料（1995））ことから、区分外とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | in vitro復帰変異試験および染色体異常試験で陰性、ハムスター骨髄細胞でのin vivo小核試験で陰性（農薬登録申請資料（1995））であることから、区分外とした。 | ||
| 発がん性 | ラット24ヶ月発がん性試験では腫瘍発生は見られなかったが、マウス18ヶ月発がん性試験において肺の増殖性病変の増加が見られたとの報告がある（農薬登録申請資料（1995）））。一方、発がん性の既存分類はなく、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | ラット2世代繁殖性試験、ラットおよびウサギでの催奇形性試験において繁殖性や仔動物への影響がないとの報告がある（農薬登録申請資料（1995））ことから、区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットおよびマウスでの試験において、呼吸困難、異常姿勢、鼻出血が見られたとの報告があり（農薬登録申請資料（1995））、呼吸器が標的と考えられた。これらの影響は区分1に相当するガイダンス値の範囲の用量でみられたことから、区分1（呼吸器）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットでの亜急性毒性試験において、総タンパク低下、尿素増加、腎石灰沈着がみられた（農薬登録申請資料（1995））ことから、腎臓が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲で見られたことから、区分2（腎臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.00015mg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=6（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UNNo. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）（政令番号：85-2 ） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）（政令番号：2-62 ） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省