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安全データシート
フッ化アンチモン（III）
作成日 2008年10月31日
改訂日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称フッ化アンチモン（III） (Antimony(III) fluoride)
製品コード20B1119
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限
 
２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
分類実施日2007/3/15　（環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
物理化学的危険性火薬類 分類対象外
 可燃性・引火性ガス 分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール 分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類 分類対象外
 高圧ガス 分類対象外
 引火性液体 分類対象外
 可燃性固体 区分外
 自己反応性化学品 分類対象外
 自然発火性液体 分類対象外
 自然発火性固体 区分外
 自己発熱性化学品 区分外
 水反応可燃性化学品 区分外
 酸化性液体 分類対象外
 酸化性固体 分類できない
 有機過酸化物 分類対象外
 金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口） 区分4
 急性毒性（経皮） 分類できない
 急性毒性（吸入：ガス） 分類対象外
 急性毒性（吸入：蒸気） 分類できない
 急性毒性（吸入：粉じん） 分類できない
 急性毒性（吸入：ミスト） 分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性 区分2
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分2A
 呼吸器感作性 分類できない
 皮膚感作性 分類できない
 生殖細胞変異原性 分類できない
 発がん性 区分2
 生殖毒性 分類できない
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） 区分3（気道刺激性 ）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） 区分1（骨 肺 心血管系 ）
 吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性 分類できない
 水生環境慢性有害性 分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
 皮膚刺激
 強い眼刺激
 発がんのおそれの疑い
 呼吸器への刺激のおそれ
 長期又は反復ばく露による骨、心血管系、肺の障害
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
 適切な保護手袋を着用すること。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名フッ化アンチモン（III）
別名トリフルオロスチビン (Trifluorostibine, Trifluorostibane)、三フッ化アンチモン(Antimony trifluoride)
分子式（分子量）F3Sb (178.74)
化学特性（示性式又は構造式）示性式又は構造式:20B1119
ＣＡＳ番号：7783-56-4
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(1)-341
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
 汚染された衣類を脱ぐこと。
 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
 立ち入る前に、密閉された場所を換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
回収・中和漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 眼、皮膚との接触を避けること。
 飲み込みを避けること。
 皮膚との接触を避けること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 酸化剤から離して保管する。
 冷所、換気の良い場所で保管すること。
 容器を密閉して保管すること。
容器包装材料データなし
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）
日本産衛学会（2007年版）0.1mg/m3 (Sbとして)
ＡＣＧＩＨ（2007年版）TWA 0.5 mg/m3 (Sbとして) TWA 2.5 mg/m3 (Fとして)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色データなし
臭いデータなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点292℃ : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲376℃ : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）不燃性 : HSDB (2003)
爆発範囲データなし
蒸気圧198mmHg (292℃, MP) : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）4.379 (20.9℃) : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008)
溶解度水 : 4430g/L (20℃) : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性 
経口マウスのLD50値が804mg/kg(RTECS, 2004)に基づき区分4とした。
経皮データなし
吸入吸入（ガス）:GHSの定義における固体。
 吸入（蒸気）:データなし
 吸入（粉じん）:データなし
皮膚腐食性・刺激性「皮膚を激しく刺激し、やけどを起こす」との記述(HSFS, 2004; SITTIG, 4th, 2002)および「皮膚に対してcorrosive」との記述(HSDB, 2003）から、強い皮膚刺激性があると考え、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性「眼を激しく刺激し、損傷を与えることがある」との記述(HSFS, 2004; SITTIG, 4th, 2002)および「眼に対してcorrosive」との記述(HSDB, 2003）から、強い眼刺激性があると考え、区分2Aとした。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし　
皮膚感作性：データなし
生殖細胞変異原性データなし　(MAK/BAT(2005)では無機アンチモン化合物として3Aと分類しており、生殖細胞変異原性が疑われる。)
発がん性産衛学会勧告(2004)でアンチモン化合物として2Bに分類されており、区分2とした。
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）Priority 1文書のACGIH-TLV(2004)においてフッ化物としてもアンチモン化合物としても気道刺激性をあげており、Priority 2文書のSITTIG(4th, 2002)、HSFS(2004)にも気道刺激性を示す記述があるため、区分3(気道刺激性)とした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）Priority 1文書のACGIH-TLV(2004)においてフッ化物として骨への影響、アンチモン化合物として肺、心血管系への影響があるとしており、Priority 2文書のSITTIG(4th, 2002)、HSFS(2004)、HSDB(2003)にも同様の記述があるため、区分1(骨、肺、心血管系)とした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性データがなく分類できない。
水生環境慢性有害性データがなく分類できない。
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
国際規制
海上規制情報ＩＭＯの規制に従う。
航空規制情報ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。
UNNo.1549
ProperShippingName.Antimony compound, inorganic, solid, n.o.s.
Class6.1
国内規制
陸上規制情報毒劇法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
 
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号157
 
１５．適用法令
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）（政令番号：7）
大気汚染防止法有害大気汚染物質 法第２条第１３項(中央環境審議会答申、1996.10.18)
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条）
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-25）、（政令番号：1-283）
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
港則法毒物類・毒物
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。