安全データシート
アセチルクロリド
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称アセチルクロリド、 (Acetyl chloride)
製品コード20A2004
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬・染料・化粧品原料、コレステロール検査用アセチル化剤、有機溶液中の水分検出剤、
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体区分2
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体区分外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類できない
 皮膚腐食性・刺激性区分1
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分1
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性分類できない
 発がん性区分外
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)区分3(気道刺激性)
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性区分3
 水生環境慢性有害性区分3
ラベル要素
絵表示又はシンボル腐食性感嘆符炎
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
 飲み込むと有害
 重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
 重篤な眼の損傷
 呼吸器への刺激のおそれ
 水生生物に有害
 長期的影響により水生生物に有害
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源 から遠ざけること。−禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面、保護衣を着用すること。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 皮膚又は髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
 火災の場合には、適切な消火方法をとること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
 飲み込んだ場合、皮膚(または髪)に付着した場合、吸入した場合、眼に入った場合は、ただちに医師に連絡すること。
 【保管】
 換気の良い冷所で保管すること。
 施錠して保管すること。
 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名アセチルクロリド
別名塩化アセチル、塩化エタノイル、(Ethanoyl chloride)、 酢酸クロリド、(Acetic acid chloride)、
分子式 (分子量)CH3COCl(78.50)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号75-36-5
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(2)-631
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
 直ちに医師に連絡すること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入:灼熱感、咳、息切れ、咽頭痛
 皮膚:皮膚の乾燥、発赤、重度の皮膚熱傷、灼熱感、痛み、水疱
 眼:発赤、痛み、重度の熱傷
 経口摂取:腹痛、灼熱感、咳、息切れ、咽頭痛
最も重要な兆候及び症状蒸気を吸入すると、肺水腫を起こすことがある。 意識を喪失することがある。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項肺水腫の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 医師または医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。
 

5.火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水、水噴霧
特有の危険有害性加熱により容器が爆発するおそれがある。
 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
 加熱や燃焼により分解し、(塩化水素、ホスゲン)などの有毒で腐食性のヒュームを生じる。水、アルコール、酸、塩基、ある種の金属粉末、その他多くの化合物と激しく反応して、火災や爆発の危険をもたらす。水の存在下で、多くの金属を侵す。水中で加水分解生成物は、腐食性の塩酸および酢酸などである。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移さない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項消防法の規制に従う。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 飲み込まないこと。
 皮膚と接触しないこと。
 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 眼に入れないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件容器を密閉して冷乾所で保管すること。
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策消防法の規制に従う。
 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
無色透明
臭い刺激臭
pHデータなし
融点・凝固点-112℃ : Merck (14th.2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲52℃ : Merck (14th.2006)
引火点4℃ (closed cup) : HSDB (2003)
自然発火温度390℃ : HSDB (2003)
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲7.3 〜 19Vol%(空気中) : ICSC (J) (1995)
蒸気圧320mbar (20℃) : ホンメル(1996)
蒸気密度2.70 (空気 = 1) : HSDB (2003)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)1.104 : Merck (14th.2006)
溶解度水 : 可溶 : HSDB (2003)
 ベンゼン、クロロフォルム、エーテル、氷酢酸 : 混和 : Merck (14th.2006)
オクタノール・水分配係数データなし
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性引火性が高い。多くの反応により、火災や爆発を生じることがある。火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
 加熱や燃焼により分解し、(塩化水素、ホスゲン)などの有毒で腐食性のヒュームを生じる。水、アルコール、酸、塩基、ある種の金属粉末、その他多くの化合物と激しく反応して、火災や爆発の危険をもたらす。水の存在下で、多くの金属を侵す。水中で加水分解生成物は、腐食性の塩酸および酢酸などである。
避けるべき条件加熱や燃焼
混触危険物質水、アルコール、酸、塩基、ある種の金属粉末、その他多くの化合物
危険有害な分解生成物塩化水素、ホスゲン 腐食性の塩酸および酢酸
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値=910 mg/kg bw(IUCLID (2000))により区分4である。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHSの定義における液体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(ミスト):データなし
皮膚腐食性・刺激性ヒトの症例でskin burnsという情報(HSDB(2003),SITTING(5th ED 2008))およびEUでR34である。またUN1717で副次危険8がついているので区分1とした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性皮膚腐食性であり区分1に分類されている。なお、角膜に薬傷を引き起こす(HSDB(2003))、眼に重篤な刺激性そして失明を含めた不可逆の損傷を起こす(SITTIG 5th ed.(2008))などの報告がある。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性in vitroでAmes testの試験結果は陰性(IUCLID(2000))であるが、in vivoのデータがないので分類できない。
発がん性EPAでDと評価(IRIS (1991))されているので区分外である。
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)ヒトの吸入事例により気管への刺激が認められる(IUCLD (2000)、HSDB(2003))ことより区分3の気道刺激性とした。
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)データなし
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50=42 mg/L(AQUIRE, 2008)から区分3とした。
水生環境慢性有害性急性毒性区分3であり、急速分解性が無い(SRC: BioWin V4.10)ことから区分3とした。
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UN No.1717
Proper Shipping Name.Acetyl chloride
Class3
国内規制
陸上規制情報消防法の規制に従う。
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号155
 

15.適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号)
消防法第4類引火性液体、第一石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類)
船舶安全法引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法危険物・引火性液体類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ホ)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。