| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | りん酸鉛（II）、(Lead(II) phosphate) | ||
| 製品コード | 20A2138 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ポリスチレン安定剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類できない | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 分類できない |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 区分2 | |
| 生殖毒性 | 区分1A | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（脳神経系腎臓消化器） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（神経系血液系腎臓） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い | ||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | |||
| 消化器、脳神経系、腎臓の障害 | |||
| 長期又は反復ばく露による血液系、神経系、腎臓の障害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を着用すること。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | リン酸鉛（ＩＩ） | ||
| 別名 | ビス（オルトりん酸）三鉛、(Trilead bis (orthophosphate))、(Lead(II) phosphate(3:2))、(CI 77622) | ||
| 分子式 (分子量) | O8P2Pb3(811.54) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7446-27-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (9)-2431 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 0.05mg/m3(鉛として) | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 0.1mg/m3(鉛として) | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | TWA 0.05mg/m3 (鉛として) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密封または局所排気設備を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（粉末） | ||
| 色 | 無色～白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 1014℃ : Merck (14th,2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | 不燃 : ERG (2008) | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 3.8×10^-21mmHg (25℃) : SRC (access on 8.2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 6.9 : Merck (14th,2006) | ||
| 6.9g/cm3 : HSDB (2005) | |||
| 溶解度 | 水 : 0.000014g/100cm3 (20℃) : HSDB (2005) | ||
| 硝酸、水酸化アルカリ溶液 : 可溶 : Merck (14th,2006)、 アルコール : 不溶 : Merck (14th,2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | Log P = -3.56 : SRC (access on 8.2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解して、腐食性及び/又は毒性のヒュームを発生するおそれがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 腐食性又は毒性のヒューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 本物質のデータは見つからなかったが、無機鉛化合物としての健康に対する有害性を参照することが望ましい。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | DFGOT 17(2002)ではヒトへの影響の項で鉛および無機鉛化合物による皮膚および粘膜への局所的影響を示すデータはないとしている。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | DFGOT 17(2002)ではヒトへの影響の項で鉛および無機鉛化合物による皮膚および粘膜への局所的影響を示すデータはないとしている。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | データなし | ||
| 発がん性 | ラットの16ヶ月間皮下注射投与試験で、生存ラット29匹中19匹で腎腫瘍の発生(IARC vol.1,1972)が報告されており、また、ラットの18ヶ月間皮下注射投与試験でも腎腺腫(HSDB,2005）が報告されているので、区分2とした。また、IARCの評価においても、「酢酸鉛」は2Bに分類されており、これは区分2に相当する。 | ||
| 生殖毒性 | 本物質の情報は見つからなかったが、無機鉛化合物ははヒトで、発生神経毒性物質、生殖毒性物質として知られていることから、専門家の判断に基き、区分１Aとした。EU分類によると、R61でカテゴリー1（EU-AnnexⅠ,access on 8.2008）である。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 本物質については、無機鉛化合物の影響を基に分類するものとする。 鉛急性中毒により血中鉛濃度が1250または1500μg/lのヒトで近位尿細管上皮の機能障害が報告されている(DFGOT 17(2002))。一方血中鉛濃度が400～1750μg/lの31人の鉛中毒患者で毒性症状や腎臓障害はみられなかったとの報告もある(DFGOT 17(2002))。疝痛は高濃度の急性鉛中毒の初期症状で、腹痛、便秘、けいれん、悪心、嘔吐、食欲不振、体重減少などが特徴である。重篤な消化管障害を起こす濃度では脳症を起こすとの報告もある(ATSDR, 2007)。 以上より、区分1（腎臓、消化器、脳神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 本物質については、無機鉛化合物の影響を基に分類するものとする。 DFGOT 17(2002)の「鉛および無機化合物」のヒトでの反復ばく露の項では、腎臓、血圧、甲状腺、神経系について記載し、しきい値濃度設定の項で以下のようにまとめている。鉛の毒性作用で男性女性とももっとも鋭敏な項目は神経行動系の抑制である。他に鉛特有の影響として末梢神経系、腎臓、血液合成系の阻害がより高濃度でみられるようになる。鉛の職業ばく露におけるしきい値濃度は中枢神経系での無毒性量から導き出される。一般的に再現性があり、影響のみられる血中鉛濃度は400μg/lである(DFGOT 17(2002))の記述があることから、血液系、腎臓、神経系が標的臓器と考えられた。 以上より、区分1（血液系、腎臓、神経系）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | データなし | ||
| 水生環境慢性有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 2291 | ||
| Proper Shipping Name. | Lead compound, soluble, n.o.s. | ||
| Class | 6.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 151 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 作業環境評価基準（法第６５条の２第１項） | ||
| 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）（政令番号：77） | ||
| 大気汚染防止法 | 排出規制物質(有害物質) (法第２条第１項３、政令第１条) | ||
| 水質汚濁防止法 | 有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-230） | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 港則法 | 危険物・毒物類（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ハ） | ||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省