| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 亜鉛 (Zinc) | ||
| 製品コード | 20A2067 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | めっき、薄鋼板、合金の原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
| 高圧ガス | 分類対象外 | ||
| 引火性液体 | 分類対象外 | ||
| 可燃性固体 | 分類できない | ||
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | ||
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | ||
| 自然発火性固体 | 区分外 | ||
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | ||
| 水反応可燃性化学品 | 分類できない | ||
| 酸化性液体 | 分類対象外 | ||
| 酸化性固体 | 分類対象外 | ||
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
| 金属腐食性物質 | 分類できない | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 | |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | ||
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | ||
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | ||
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 区分外 | ||
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | ||
| 呼吸器感作性 | 分類できない | ||
| 皮膚感作性 | 区分外 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | ||
| 発がん性 | 分類できない | ||
| 生殖毒性 | 分類できない | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 | |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 | ||
| ラベル要素 | |||
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 | ||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| データなし | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 亜鉛 | ||
| 別名 | Zinc powder、Zinc dust、Blue powder | ||
| 分子式 (分子量) | Zn(65.37) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7440-66-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法： 安衛法： | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 金属味、金属ヒューム熱。症状は遅れて現われることがある。 | ||
| 皮膚 : 皮膚の乾燥。 | |||
| 経口摂取 : 腹痛、吐き気、嘔吐。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | 金属ヒューム熱の症状は数時間経過するまで現われない。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | |||
| 下記以外の場合 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | |||
| 下記以外の場合 | 棒状放水 | ||
| 消火剤 | |||
| 酸化膜に被覆されない活性の高い金属粉末の場合 | リン酸塩以外（炭酸水素塩類、塩化ナトリウム等）の粉末消火剤、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | |||
| 酸化膜に被覆されない活性の高い金属粉末の場合 | 禁水、リン酸塩粉末消火剤 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 飲み込みを避けること。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 酸から離しておくこと。 | ||
| 塩基から離しておくこと。 | |||
| 酸化剤から離して保管する。 | |||
| 亜鉛は酸化被膜により一般的には安定化しているが、金属粉末は急速な酸化により発火爆発する危険性があるので、発火源からの隔離、静電気の蓄積防止対策をすること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 容器及び受器を接地/結合すること。 | ||
| 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | |||
| 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 青灰色〜銀白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 419.53℃ : Lide (88th, 2008), HSDB (2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 907℃ : Lide (88th, 2008), HSDB (2006), ホンメル(1996), 混色危険Hb (第2版, 1997), ICSC(1994), ICSC(J)(1994) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 460℃ : ICSC(1994), ICSC(J)(1994) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1mmHg (487℃) : Sax (11th., 2004), ホンメル(1996) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 7.142 : 混触危険Hb (第2版, 1997) | ||
| 溶解度 | 水 : 不溶 : HSDB (2006), 混触危険Hb (第2版, 1997) | ||
| 酸、アルカリ : 可溶 : HSDB (2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logP=-0.47 : SRC (Access on 7. 2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。 | ||
| 乾燥状態では、撹拌、空気輸送、注入などにより、静電気を帯びることがある。 | |||
| 加熱すると、有毒なヒュームを生じる。 | |||
| 強力な還元剤であり、酸化剤と激しく反応する。 | |||
| 水と反応し、また酸、塩基と激しく反応し、引火性の高い水素ガス[ICSC0001]を放出する。 | |||
| イオウ、ハロゲン化炭化水素他多くの物質と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
| 避けるべき条件 | 粉末や顆粒状での空気との混合、乾燥状態での帯電、加熱 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、水、酸、塩基、イオウ、ハロゲン化炭化水素他多くの物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 有毒なヒューム、引火性の高い水素ガス[ICSC0001] | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値 >2000mg/kg(OECDガイドライン401, NITE初期リスク評価書(2007))に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHS定義による固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | ラットのLC50値 >5410mg/m3(OECDガイドライン403, NITE初期リスク評価書(2007))に基づき区分外とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | 金属亜鉛のデータは得られないが、酸化亜鉛による影響と同程度であると記載がある。酸化亜鉛による皮膚刺激性はない(EU-RAR (2004))ことから、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験において、結膜の発赤、浮腫などの軽度の刺激性(NITE初期リスク評価書, 2007)がみられたことから、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：金属亜鉛のデータは得られないが、酸化亜鉛による影響と同程度であると記載がある。酸化亜鉛による皮膚刺激性はない(EU-RAR (2004))ことから、区分外とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | データなし | ||
| 発がん性 | 国際機関(ACGIH (2005)), IARC (2005), EPA (2005), NTP (2005))では、発がん性を明確に示す疫学的報告が得られないことから亜鉛およびその化合物の発がん性を評価していない(NITE初期リスク評価書(2007))。したがって、データ不足で分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | 金属亜鉛のデータがないため、データ不足で分類できないとした。亜鉛は必須微量元素であるため欠乏症および過剰症などの生理的機能障害(皮膚炎や味覚障害、下痢等、貧血等)が誘引される。ヒトにおいて、血中の亜鉛濃度の減少による妊娠合併症の顕著な増加、出生児の低体重などの事例がある(NITE初期リスク評価書(2007))。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットを用いた試験において立毛、下痢、呼吸数の減少、眼瞼まひなど軽度の症状はみられたが、濃度が不明である(NITE初期リスク評価書, 2007)。ヒトにおいて亜鉛ヒュームによる肺、呼吸困難、乾性咳、ヒューム熱等の症状が見られる(EHC (No.221, 2001))が、亜鉛ヒュームは金属亜鉛ではなく大部分が酸化亜鉛として存在する(EU-RAR (2004))ため、これらの症状は酸化亜鉛に起因するものと示唆される。したがって、データ不足により分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ヒトにおいて、124mg/m3/50Mばく露では咳、呼吸困難(肺、胸部への影響)、2.4mg/m3/5Yばく露では正球性貧血(normocytic anemia)、ビリルビン、コレステロールへの影響、70mg/kg/10Wばく露では血液学的変化および酵素阻害がみられる(RTECS(2008))との記載がある。得られた情報からは症状の程度がわからないため、データ不足で分類できないとした。また、亜鉛は必須微量元素であるため欠乏症および過剰症などの生理的機能障害(皮膚炎や味覚障害、下痢等、貧血等)が誘引される(NITE初期リスク評価書(2007))。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）での72h-ErC50=0.15mg/L（EHC 221 2001）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 金属化合物であることから、急速分解性はないと判断され、急性分類が区分1であることから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 1436 | ||
| Proper Shipping Name. | Zinc powder | ||
| Class | 4.3 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 138 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・発火性の物（施行令別表第１第２号） | ||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質（法第２条第１３項、環境庁通知） | ||
| 水質汚濁防止法 | 生活環境汚染項目（法第２条、施行令第３条、排水基準を定める省令第１条別表第２） | ||
| 消防法 | 第２類可燃性固体、金属粉（法第２条第７項危険物別表第１・第２類） | ||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・自然発火性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 可燃性物質類・水反応可燃性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 可燃性物質類・水反応可燃性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 輸送禁止（施行規則第１９４条） | |||
| 港則法 | 危険物・自然発火性物質（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ト） | ||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省