ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | N‐{[ジクロロ(フルオロ)メチル]スルファニル}‐N’,N’‐ジメチル-N-p-トリルスルファミド (N-Dichlorofluoromethylthio-N’,N’-dimethyl-N-p-tolylsulfamide) | ||
製品コード | 20A2212 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 果実防かび剤・ダニ駆除剤。殺菌剤。果樹、野菜の灰色かび病、リンゴ黒星病などの防除に用いる。 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類できない | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類できない | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 区分2 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 区分1 | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分外 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分1(呼吸器系) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(呼吸器系) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 吸入すると生命に危険 | ||
皮膚刺激 | |||
強い眼刺激 | |||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | |||
呼吸器系の障害 | |||
長期又は反復ばく露による呼吸器系の障害 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
適切な保護手袋を着用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露した場合、医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | N-{[ジクロロ(フルオロ)メチル]スルファニル}-N’,N’-ジメチル-N-p-トリルスルファミド | ||
別名 | α, α‐ジクロロ‐N‐[(ジメチルアミノ)スルホニル]‐α‐フルオロ‐N‐(4‐メチルフェニル)メタンスルフェンアミド (alpha,alpha-Dichloro-N-[(dimethylamino)sulfonyl)-alpha-fluoro-N-[4-methylphenyl]methanesulfenamide)、トリルフルアニド (Tolylfluanid) | ||
分子式 (分子量) | C10H13Cl2FN2O2S2(347.25) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 731-27-1 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (3)-4598 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 直ちに医師に連絡すること。 | ||
被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | ||
多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して換気の良いところで保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶) | ||
色 | 無色〜淡黄色 | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | 9 〜 11 | ||
融点・凝固点 | 95〜97℃ : Chapman (2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 1.5E-006mmHg (20℃) (実測値) : SRC (Access on Nov. 2008) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.52g/cm3 (20℃) : PM (14th, 2006) | ||
溶解度 | 水 : 0.9mg/L (20℃) : HSDB (2005) | ||
トルエン : 0.9g/mL (20℃) : HSDB (2005) | |||
ヘキサン : 0.03g/mL (20℃) : HSDB (2005) | |||
アセトン、エタノール、エチルアセターテ、塩化メチレン : 混和 : HSDB (2005) | |||
オクタノール・水分配係数 | logP = 3.90 (20℃) : HSDB (2005) | ||
分解温度 | 200℃ : PM (14th, 2006) | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値が >5000 mg/kg bw(JMPR (2002))により区分外とした。 | ||
経皮 | ラットのLD50値が >5000 mg/kg bw(JMPR (2002))により区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | ラットのLC50値 が0.16、0.20、0.38 mg/L/4h(JMPR (2002))であることから区分 2とした。なお、被験物質の飽和蒸気濃度は 0.028 mg/L であり、試験濃度 0.16 mg/L は飽和蒸気濃度を超える値であるから、粉じんで試験されたものと考えられる。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験が2件あり、結果は重度な刺激性(JMPR (2002))と刺激性なし(1%水溶液)(JMPR (2002))とある。EU分類においてXi; R36/37/38であることを考慮し、区分 2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験において、重度又は中等度の刺激性(JMPR (2002))を示し、更にEU分類においてXi; R36/37/38であることから区分 2Aとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:モルモットを用いたBuehlertestで感作性なしの結果が得られている(JMPR(2002))が、モルモットを用いたMaximizationtestで感作性あり(JMPR(2002))、マウスを用いた2つの試験(Locallymphnodeassay)で感作物質の可能性、感作性物質との結果(JMPR(2002))が得られていること、EU分類がXi;R43であることから区分1とした。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウスの優性致死試験(生殖細胞 in vivo 経世代変異原性試験)、チャイニーズハムスターを用いたgerm-cell cytogenetic assay(生殖細in vivo 胞変異原生試験)マウスを用いたスポットテスト、マウス及びハムスターの骨髄細胞を用いた小核試験、ハムスターの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(いずれも体細胞 in vivo 変異原性試験)の結果が全て陰性(JMPR (2002))であることから、区分外とした。なお、 in vitro 変異原性試験(Ames test、V79、CHO細胞を用いる遺伝子突然変異試験)は陰性、V79細胞を用いる染色体異常試験は弱い陽性、マウスリンフォーマアッセイは陽性、ヒトリンパ球を用いるcytogenetic assayは陽性(JMPR (2002))である。 | ||
発がん性 | ラットおよびマウスを用いそれぞれ2回実施された混餌投与による2年間経口ばく露試験において、体重増加抑制が認められたものの死亡率に用量相関性のある影響は示されていない(JMPR (2002))。先ず、ラットの一試験の各投与群で唯一子宮の悪性腫瘍の発生頻度が対照群に比べ高かったが、これは通常的に発生する腫瘍であり、対照群の発生頻度が低かったことによるとされた(JMPR (2002))。ラットを用いたもう一つの試験では投与に関連した腫瘍の発生は高用量(7500 ppm)での甲状腺濾胞細胞の腺腫であったが、おそらく甲状腺刺激ホルモン濃度の増加とフィードバック機構の変化に関連しており、ヒトで甲状腺に影響を及ぼさないような濃度では発がん性の懸念はないと考えられた(JMPR (2002))。一方、マウスにおいては肝臓と肺の腺腫が対照群を含めて認められたが、マウスの2試験ともばく露に関連する腫瘍発生頻度の増加は見出されなかった(JMPR (2002))。以上の結果から、ラットおよびマウスを用いた各2回の試験のいずれも発がん性の証拠を示さなかったことにより区分外とした。 | ||
生殖毒性 | ラットを用いた世代繁殖試験3件においてはいずれも性機能や生殖機能に影響は認められず(JMPR (2002))、またラット及びウサギの器官形成期の経口ばく露においても仔の発生には影響は見られていない(JMPR (2002))ことから、区分外とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットに吸入単回ばく露(粉じん)によるLC50値は0.16〜0.20 mg/kgであり、死亡例で観察された気道の形態学的変化のみならず、ばく露後に極度の呼吸困難、呼吸音とくしゃみ、重度の鼻分泌物、チアノーゼを示した(JMPR (2002))ことから、区分1(呼吸器)とした。 一方、神経毒性学的検討を主な目的としラットに最高2000 mg/kgまでを単回経口投与した試験では、回復性のある一般毒性症状を認めたのみで特異的な神経毒性の発現はなく、病理組織学的にもばく露の影響は示されていない(JMPR (2002))。なお、ラットおよびウサギに500 mg/kgを単回経口投与した試験の結果でも両動物種とも重大な毒性影響は見出されていない(JMPR (2002))。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットに4週間吸入ばく露により0.05 mg/L/6hr(90日ばく露換算:0.015 mg/L/6hr)で呼吸困難、異常呼吸音等の症状とともに死亡例が発生し、また、病理組織学的には鼻腔前部の扁平化生と角化、喉頭の扁平化生、気管の上皮落屑と円形細胞浸潤、気管支周囲と肺の線維化等が観察され、一部の所見は0.01〜0.004 mg/L(90日ばく露換算:0.003〜0.001 mg/L)の用量まで認められた(JMPR (2002))。 これらの呼吸器系に対する影響はいずれもガイダンス値区分1に該当する用量で発現していることから区分1(呼吸器系)とした。 一方、経口ばく露ではラットに3ヵ月、13週、2年、105週混餌投与した4試験、イヌに92日、52週、52週混餌あるいはカプセル投与した3試験、マウスに105週混餌投与した1試験があり、いずれの試験もガイダンス値範囲内に該当する用量では重大な毒性影響を示さず(JMPR (2002))、さらにラットの3ヵ月、13週および2年の各試験ではガイダンス値上限以上の用量で重大な毒性影響が認められていない(JMPR (2002))。なお、マウスの105週間投与試験のガイダンス値範囲を超えた用量で、肝臓における好塩基性核内封入体およびリンパ組織球増多、腎臓で尿細管上皮の空胞化が認められている(JMPR (2002))。 また、経皮ばく露ではウサギに3週間投与により、皮膚適用部位への影響を除き高用量群の300 mg/kg/day(90日補正:約70 mg/kg/day)でも全身毒性の発現はなかった(JMPR (2002))と報告されているが、この結果のみではデータ不足で分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データなし | ||
水生環境慢性有害性 | データなし | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
UN No. | 2761 | ||
Proper Shipping Name. | Organochlorine pesticide, solid, toxic | ||
Class | 6.1 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 151 | ||
15.適用法令 | |||
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船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
港則法 | 危険物・毒物類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ハ) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |