ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 3’,4’−ジクロロプロピオンアニリド (3',4'-Dichloropropionanilide) | ||
製品コード | 20B0406 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬(除草剤、失効農薬) | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | 2006/12/18 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 区分外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 区分外 | |
自己発熱性化学品 | 区分外 | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 区分外 | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 区分外 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(全身毒性 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分2 |
水生環境慢性有害性 | 区分2 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | ![]() ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | ||
強い眼刺激 | |||
全身毒性の障害のおそれ | |||
水生生物に毒性 | |||
長期的影響により水生生物に毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
漏出物は回収すること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 3’,4’−ジクロロプロピオンアニリド | ||
別名 | N-(3,4−ジクロロフェニル)プロパンアミド) N-(3 ,4-Dichlorophenyl)propanamide プロパニル (Propanil) DCPA | ||
分子式(分子量) | C9H9Cl2NO (218.08) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号: | 709-98-8 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法:(3)-263 安衛法:4-(7)-474 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
医師の手当、診断を受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
医師の手当、診断を受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
医師の手当、診断を受けること。 | |||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
全ての着火源を取り除く。 | |||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
風上に留まる。 | |||
密閉された場所は換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | |||
二次災害の防止策 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用し、ばく露を避けること。 | |||
保管 | |||
技術的対策 | データなし | ||
保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 91.0℃: 農薬登録申請資料 | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 351℃ : PHYSPROP (Access on Aug. 2008) | ||
引火点 | 引火せず | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | 不燃性:ICSC(2004) | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.00009mmHg : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.25 (25℃) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
溶解度 | 対水:225ppm (室温) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | logPow=3.07:PHYSPROP Database (2005) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 化学的危険性:加熱や燃焼により分解して、塩化水素および窒素酸化物などの有毒で刺激性のヒュームを生じる。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験でのLD50=840mg/kg(農薬登録申請資料(1989))に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | ラットを用いた経皮投与試験でのLD50>5,000mg/kg(農薬登録申請資料(1989))に基づき、区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は考えられず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | ラットを用いた吸入ばく露試験のLC50>1.24mg/Lとのデータはあるが(農薬登録申請資料(1989))、区分を確定できないため、分類できないとした。 | ||
吸入(ミスト): | ラットを用いた吸入ばく露試験のLC50>1.24mg/Lとのデータはあるが(農薬登録申請資料(1989))、区分を確定できないため、分類できないとした。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、1時間後にはDraize scoreが0.2であったが、24時間後には完全に消失している(農薬登録申請資料(1989))ことから、区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度の刺激性示した(農薬登録申請資料(1989))ことから、区分2Aとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性:モルモットを用いたビューラー法での感作性試験で陰性であった(農薬登録申請資料(1989))ことから、区分外とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | in vitro復帰変異試験体異常試験、ラット骨髄細胞でのin vivo染色体異常試験で陰性であった(農薬登録申請資料(1989))ことから、区分外とした。 | ||
発がん性 | マウスを用いた発がん性試験において、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がなかった(農薬登録申請資料(1989))ことから、区分外とした。 | ||
生殖毒性 | ラット2世代繁殖性試験、ラットおよびウサギでの催奇形性試験において、親動物の繁殖性や仔動物への影響が見られていない(農薬登録申請資料(1989))ことから、区分外とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 動物試験において、「自発運動の低下」、「異常歩行」、「腹臥」、「呼吸減少」、「流涙」、「血涙」、「眼球突出」、「チアノーゼ」等の症状がみられている(農薬登録申請資料 (1989))が、これらの症状からは標的臓器を特定できなかった。また、これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2(全身毒性)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | データなし | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)の48時間LC50=6.7mg/L(農薬登録申請資料、2005)から、区分2とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=3.07(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がない(BODによる分解度:21%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UNNo. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-136) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |