ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | メチルホスホン酸ジクロリド (Methylphosphonic dichloride) | ||
製品コード | 20B1101 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | |||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.5.24 (環境に対する有害性についてはH18.3.31)、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 分類できない | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類できない | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 分類できない |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分1 | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分1A-1C | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分1 | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(呼吸器系 ) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(呼吸器系 ) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 吸入すると生命に危険 | ||
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷 | |||
重篤な眼の損傷 | |||
呼吸器系の障害のおそれ | |||
長期又は反復ばく露による呼吸器系の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
ミスト、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
適切な呼吸用保護具を着用すること。 | |||
適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | |||
皮膚に付着した場合、眼に入った場合、飲み込んだ場合、吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | メチルホスホン酸ジクロリド | ||
別名 | メチルジクロロホスフィンオキシド (Methyl dichlorophosphine oxide) (Methylphosphonic acid dichloride) (Methyl phosphonyl dichloride) | ||
分子式(分子量) | CH3Cl2OP (132.91) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | |||
CAS番号: | 676-97-1 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | 化審法: 安衛法: | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | |||
密閉された場所は換気する。 | |||
立ち入る前に、密閉された場所を換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
ミスト、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
皮膚と接触しないこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
飲み込みを避けること。 | |||
排気用の換気を行うこと。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | データなし | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 32℃:Sax(11th, 2004),35-37℃:HSDB(2002) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 163℃:NITE総合検索(Access on Jul 2008) | ||
引火点 | 110℃:NITE総合検索(Access on Jul 2008) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | 難燃性:HSDB(2002) | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 760mmHg(163℃):NITE総合検索(Access on Jul 2008) | ||
11.1mmHg(25℃)(EST):PHYSPROP Database(Access on Jul 2008) | |||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.468g/cm3:NITE総合検索(Access on Jul 2008) | ||
溶解度 | 水:1.15E+005mg/L(25℃)(EST):PHYSPROP Database(Access on Jul 2008) | ||
オクタノール・水分配係数 | log Pow=-0.13(EST):PHYSPROP Database(Access on Jul 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | データなし | ||
経皮 | データなし | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における固体。 | |
吸入(蒸気): | 本物質は融点が低い(32℃(Sax(11th,2004)), 35-37℃(HSDB(2002))ため、吸入試験は蒸気で行われていると考えられる。従って、ラットにおけるLC50 = 26ppm/4h(RTECS(1997))から区分1とした。なお、26ppm/4hは、0.141 mg/L/4hに相当する。 | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | Priority 2において、本物質が非常に腐食性であり、ヒトの皮膚への接触により重篤な熱傷を引き起こすとの記述がある(SITTIG(4th, 2002))ことから区分1A−1Cとした。 【表示】細区分を行う必要がある場合は、安全性の観点から区分1Aとした方が望ましい。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | Priority 2において、本物質が非常に腐食性であり、ヒトの眼への接触により重篤な熱傷を引き起こすとの記述がある(SITTIG(4th, 2002))ことから区分1とした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性:データなし | ||
生殖細胞変異原性 | データなし | ||
発がん性 | データなし | ||
生殖毒性 | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | Priority 2において、本物質の吸入によるヒトへの刺激、および高濃度では肺水腫を引き起こすとの記述がある(SITTIG(4th, 2002))ことから区分2(呼吸器系(吸入))とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | Priority 2において、ヒトに対して肺刺激あるいは気管支炎を引き起こすとの記述がある(SITTIG(4th, 2002))ことから区分2(呼吸器系)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データがなく分類できない。 | ||
水生環境慢性有害性 | データがなく分類できない。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UNNo. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
15.適用法令 | |||
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毒物及び劇物取締法 | 毒物(指定令第1条)(政令番号:26-7) | ||
船舶安全法 | 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
航空法 | 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
港則法 | 危険物・毒物類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ハ)(政令別表2項第4欄の(1) ) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |