| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 改質ガソリンを製造する際の残油、(Solvent naphtha (petroleum), heavy arom.;Kerosine-unspecified) | ||
| 製品コード | 20A2291 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 塗料・ポリマー・繊維処理剤の原料、燃料添加剤の溶剤、腐食防止剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分4 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（気道刺激性麻酔作用） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 眠気やめまいのおそれ | |||
| 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 裸火や高温のものから遠ざけること。−禁煙。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 火災の場合には、適切な消火方法をとること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い冷所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | Ｓｏｌｖｅｎｔ ｎａｐｈｔｈａ （ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）， ｈｅａｖｙ ａｒｏｍ | ||
| 別名 | 説明 ［アロマストリームの蒸留により得られる炭化水素混合物。炭素数は主にC９からC１６の範囲にあり、沸点は約１５０℃から２９０℃（３１５F°から５５０F°）の範囲の芳香族炭化水素からなる。］ [A complex combination of hydrocarbons obtained from distillation of aromatic streams.It consists predominantly of aromatic hydrocarbons having carbon numbers predominantly in the range of C9 through C16 and boiling in the range of approximately 165℃ to 290℃(330F°to 554F°).] | ||
| 分子式 (分子量) | 不明 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | |||
| CAS番号 | 64742-94-5 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (9)-1691 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | ||
| 消火後再び発火するおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 消防法の規制に従う。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
| 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
| 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | ＜-50℃, -13℃, ＜-5℃ : IUCLID (2000) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 167〜290℃ : IUCLID (2000) | ||
| 引火点 | 58〜65℃ (closed cup) : IUCLID (2000) | ||
| 自然発火温度 | 200〜550℃ : IUCLID (2000) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 約0.07〜1.6hPa (20℃) : IUCLID (2000) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.8985g/cm3 (15.5℃) : IUCLID (2000) | ||
| 溶解度 | 水 : <1mg/l (20℃) : IUCLID (2000) | ||
| オクタノール・水分配係数 | log P = 2.9〜6.1 : IUCLID (2000) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットにおけるLD50値 4.5 ml/kg, 13.3 ml/kg, 12.3 ml/kg [密度 0.82 g/cm3(15℃) (IUCLID, 2000)より、それぞれ換算値 3690, 10906, 10086 mg/kg](いずれもEHC 20, 1982), 7050 mg/kg 体重(IUCLID, 2000) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ウサギにおけるLD50値は、 5.0 ml/kg [密度 0.82 g/cm3(15℃) (IUCLID, 2000)より、換算値 4100 mg/kg](EHC 20, 1982)のデータが3つ、 ＞3160 mg/kg 体重(IUCLID, 2000) のデータが2つあり、それらに基づいて区分外（国連分類基準の区分5）とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | ラットにおけるLC50値(4-8h) ＞0.38 mg/L(＞66 ppm) (EHC 20, 1982) が得られた。飽和蒸気圧濃度 [蒸気圧0.07-1.6 hPa(20℃、IUCLID, 2000）より換算] は約69〜1579 ppmで、得られたLC50値は、飽和蒸気圧濃度の90％以下であるため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」としてppmV濃度基準値で区分した。その結果、LC50値(4-8h) ＞0.38 mg/L(＞66 ppm)は、どの区分に該当するのか判断できないため、分類できないとした。 | ||
| 吸入（ミスト）： | ラットにおけるLC50値(4h) ＞2450 ppm, ＞580 ppm, ＞553 ppm が得られた。飽和蒸気圧濃度 [蒸気圧0.07-1.6 hPa(20℃、IUCLID, 2000）より換算] は約69〜1579 ppmで、得られたLC50値 ＞2450 ppm のみ「ミスト」として区分した。しかし、分子量が特定できないため、mg/Lに単位換算できず、分類できないとした。 その他のデータも、試験物質の分子量が特定できないため、飽和蒸気圧濃度との比較ができず、蒸気かミストか判断できないため、分類できなかった。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ヒトでは、26人の上腕皮膚に2日間半密封状態で本物質を投与した2つの試験（GLP）において、刺激性はみられない（IUCLID, 2000）が、臨床試験についての記載で「芳香族溶剤はとりわけ重大な皮膚の一時刺激性をもたらす」(EHC 20, 1982)とある。ウサギを用いた7つの試験では、EHC 20(1982)における3つの試験のうち、ドレイズスコア値2.79（区分2に相当）で「中等度の刺激性」とされる試験と、ドレイズスコア値2.04、2.17（いずれも区分外：国連分類の区分3に相当）で、「中等度の刺激性」とされている2つの試験がある。IUCLID（2000）における4つの試験（GLP）では、「中等度の刺激性」と「軽度の刺激性」が半々にみられる。以上のことから、安全性を考慮して区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた4つの試験のうち、EHC 20(1982)における3つの試験では「中等度の刺激性」とされており、IUCLID（2000）における1試験（GLP）では「軽度の刺激性（Slightly irritating）」とされている。以上のことから、区分2とした。眼の回復に関する記載が無いため、細区分は行わなかった。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：ヒトでのパッチテスト(GLP)において「感作性なし」（IUCLID,2000）とあり、モルモットを用いたMaximizationtest（GLP）においても感作性がみられない（IUCLID,2000）ことから、区分外に該当するが、リスト2のデータであることから分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスの骨髄を用いた小核試験（GLP）で陰性である(IUCLID, 2000)ことから区分外とした。なお、in vitroでは、Ames試験で陰性（EHC 20, 1982 ; IUCLID, 2000）、細胞遺伝学的試験（Cytogenetic test）で陽性（EHC 20, 1982）である。 | ||
| 発がん性 | ラット（Wistar）を用いた12ヶ月間吸入試験において、6ヶ月後に用量1.83 mg/Lの雌で乳腺癌がみられ、12ヵ月後には、用量0.47 mg/Lの雄で脳にグリア芽腫、用量1.83 mg/Lの雄で脾リンパ腫、同じく用量1.83 mg/Lの雌で子宮の平滑筋腫がみられた(IARC 47, 1989)。 しかし、この試験についてIARCでは「試験期間が発がん性を認めるには不十分である」と記載されており、「石油系溶剤全体の評価として」はグループ3（区分外に相当）に分類されている(IARC 47, 1989)。以上の結果から、IARCの評価に従い区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた吸入試験（GLP）において、用量106ppmまたは364 ppmで、親に影響は認められず、仔にも奇形児の誘発や性比の変化、胚毒性、胎児の成長・発達阻害などの影響はみられない（EHC 20, 1982 : IUCLID, 2000）。ラットを用いた経口試験（GLP)において、高用量の450 mg/kg 体重で、親の著しい体重増加抑制と摂餌量の減少がみられたが、胎児に影響はみられない（IUCLID, 2000)。しかし、親の生殖能に関するデータがなく、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットを用いた吸入試験（8h）において、鼻と眼の刺激性、協調運動の進行性消失（progressive loss of coordination）がみられる（IARC 47, 1989)。ウサギを用いた経皮試験においては、眠気や運動活動の変化がみられる（RTECS, 2006 元文献：NTIS, National Technical Information Service. OTS0534724）。Patty 5th(2001)では、経口、経皮または吸入経路の急性毒性について、「眼、鼻、のどの刺激性、めまいと吐き気、呼吸困難、中枢神経系の抑制、昏睡」との記載があり、以上の結果から、区分3（気道刺激性、麻酔作用）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラット、イヌ、ネコを用いた13週間吸入ばく露試験において、用量0.38 mg/Lでそれぞれの種に重大な毒性作用はみられない（EHC 20, 1982 ; IARC 47, 1989）。その他ラットを用いた13週間吸入ばく露試験においても、ガイダンス値上限を上回る用量（1.8, 3.7, 7.4 mg/L）で、臓器重量増加（肝臓と腎臓）と軽い貧血がみられるのみで、臓器への機能障害はみられない(IARC 47, 1989）。よって、吸入経路では、区分外相当である。ラットを用いた13週間経口投与試験においては、肝臓や胃、甲状腺、膀胱に影響がみられる（IUCLID, 2000）が、ガイダンス値上限を上回る用量（300, 600, 1000 mg/kg 体重/日）での試験であるため、区分できなかった。なお、Patty 5th(2001)では、慢性毒性の徴候として「ベンゼンの含有量次第では、中枢神経系の抑制と軽度から重度の造血系の変化がおきる」と記載されている。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | ラットを用いた試験（Aspiration ; mortality）において、半数が死亡しており（5/10）（EHC 20, 1982）、EU分類では、10%以上の濃度でEU警句R65に分類されているたがデータ不足で分類できないとした。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）による48h-EC50＝0.95mg/L（IUCLID 2000）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分2であり、急速分解性を示すデータが無いことから区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UN No. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省