| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 酸化ビス（トリブチル錫）（Bistributyltin oxide） | ||
| 製品コード | 20B1275 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺菌・防かび剤、船底塗料添加剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | 2007/2/20 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分外 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類できない | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 |
| 急性毒性（経皮） | 区分3 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 区分1 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 区分外 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（免疫系 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
| 皮膚に接触すると有毒 | |||
| 吸入すると生命に危険 | |||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 長期又は反復ばく露による免疫系の障害 | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 適切な呼吸用保護を着用すること。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、又は取り除くこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | トリブチルスズオキシド | ||
| 別名 | ビス（トリブチルすず）オキシド、TBTO、 | ||
| 分子式（分子量） | C24H54OSN2 (596.08) | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 56-35-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (2)-2027 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 医師の手当、診断を受けること。 | |||
| 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 医師の手当、診断を受けること。 | |||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 残留物は乾燥した土、砂や粉砕した石灰石で覆い、密閉できる空容器に回収する。 | |||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 排気用の換気を行うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗顔器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色透明 | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -45℃ : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 173℃ : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 引火点 | 190℃ （密閉式） : ICSC(J) (1998) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 7.5E-06mmHg（20℃） : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.17(水=1)(20℃) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 溶解度 | 水に溶けにくい : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 19.5mg/L (実測値) : PHYSPROP (Access on Aug. 2008) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=3.19: NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | 裸火。ミストの発生。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼すると分解し、有毒なヒュームを生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラット経口LD50値が127-234 mg/kg(CICAD 14, 1999)あるいは92-194 mg/kg（DFGOT 1, 1991)であることから、区分3とした。 | ||
| 経皮 | ラット経皮LD50値605mg/kg(ACGIH 7th, 2001; DFGOT 1, 1991)から、区分3とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義における液体。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（ミスト）: | ラット吸入LC50値65 mg/m3/4H(=0.065mg/L/4H)より（DFGOT 1, 1991; CICAD 14、1999; ATSDR, 2005)、区分2とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ヒトおよびウサギ皮膚を用いたドレイズ試験において強い刺激性を示し（RTECS, 2004)、強力な皮膚刺激性物質とされている（CICAD 14, 1999)ことから、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギ眼を用いたドレイズ試験において強い刺激性を示し（RTECS, 2004)、強い眼刺激性物質とされている（CICAD 14, 1999; ICSC, 1998)ことから、区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | ウサギ眼を用いたドレイズ試験において強い刺激性を示し（RTECS, 2004)、強い眼刺激性物質とされている（CICAD 14, 1999; ICSC, 1998)ことから、区分2Aとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | マウス小核試験で陰性、in vitro変異原性試験のAmes試験および細胞遺伝子突然変異試験での陰性（ATSDR, 2005; CICAD 14, 1999）から、区分外とした。なお、in vitro染色体異常試験では細胞毒性濃度で陽性とされており（CICAD 14, 1999)、また、一部のマウス小核試験では弱い反応を認めているが、総合的に陰性と評価されている（ATSDR, 2005; CICAD 14, 1999）。 | ||
| 発がん性 | 本物質について、ラットにおいて内分泌系における腫瘍発現が軽度にみられたものの、マウスにおいては陰性であったこと（CICAD 14, 1999)、EPAではD（ヒト発がん性には分類できない）（IRIS, 2002)あるいはI（ヒト発がん性評価には証拠が不十分）（ATSDR, 2005)に分類されており、また、有機スズ化合物はACGIHにおいてA4（ヒト発がん性物質に分類できない）に分類されていることから、指針に従い区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | 胎児重量低下、骨化変異、一腹胎児数など軽微な生殖発生への影響が認められたが、それらは母体毒性ならびに免疫系への影響を示す用量であり（IRIS, 2002; CICAD 14, 1999)、総合的には本物質は生殖発生毒性物質とは考えられていない（CICAD 14, 1999)ことから、区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ヒトに気道刺激性を示す知見がある（CICAD 14, 1999)ことから、区分3（気道刺激性）とした。なお、本物質については他の有機スズ化合物と異なり神経系へ影響は認められていない（CICAD 14, 1999)。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 動物試験により得られた知見から、本物質の主要毒性は免疫系への影響（胸腺依存性免疫機能低下）である（CICAD 14, 1999)こと、本知見は区分1のガイダンス値において認められることから、区分1（免疫系）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類（マスノスケ）の96時間LC50=1.5μg/L（EHC116、1990）から、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UNNo. | 3020 | ||
| ProperShippingName. | Organotin pesticide, liquid, toxic | ||
| Class | 6.1 | ||
| （注意：物質純度に応じて、複数の国連番号あり） | |||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 毒劇法の規制に従う。 | |||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||
| 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 153 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | ||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）（政令番号：67） | ||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送ＰＰ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示） | ||
| 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-176） | ||
| 消防法 | 危険物第4類第3石油類 | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物 | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物 | ||
| 港則法 | 毒物類・毒物 | ||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省