| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 酢酸ウラニル （Uranyl acetate） | ||
| 製品コード | 20B1131 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | |||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | 2007/3/15 （環境に対する有害性についてはH18.3.31）、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 区分外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 区分外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類できない | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A-2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |
| 発がん性 | 区分1A | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分1（腎臓 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分3（気道刺激性 ） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（腎臓 ） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分2 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分2 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| 遺伝性疾患のおそれの疑い | |||
| 発がんのおそれ | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 腎臓の障害 | |||
| 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による腎臓の障害 | |||
| 水生生物に毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 適切な保護手袋を着用すること。 | |||
| 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを求めること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した場合：医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 酢酸ウラニル | ||
| 別名 | |||
| 分子式（分子量） | C4H6O6U （388.115） | ||
| 化学特性（示性式又は構造式） |  | ||
| ＣＡＳ番号： | 541-09-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | (9)-1539 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
| 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 | |||
| 消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 | ||
| 環境中に放出してはならない。 | |||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | データなし | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 飲み込みを避けること。 | |||
| 皮膚との接触を避けること。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 排気用の換気を行うこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標） | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 110℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 275℃ (分解) : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | ほぼ不燃性 : HSDB (2005) | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.000646mmHg （25℃）(推定値) : PHYSPROP (Access on Jul. 2008) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 2.89 : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 溶解度 | 水に不溶 : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| オクタノール・水分配係数 | logPow=1.42 (推定値) : PHYSPROP (Access on Jul. 2008) | ||
| 分解温度 | 275℃ : NITE総合検索 (Access on Jul. 2008) | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 本物質自身の情報はないが、酢酸ウラニルの２水塩としてのラットでのLD50 = 204 mg/kg（RTECS(1998)）から、分子量（酢酸ウラニル:388、酢酸ウラニル（２水塩）:424）を用いて換算したLD50 = 約187 mg/kgを用い、区分３とした。 【注】本物質の情報はほとんどないため、健康有害性に関しては酢酸ウラニル（２水塩）（ID1130, CAS番号6159-44-0）の情報も用いて分類を行った。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）: | GHSの定義における固体。 | |
| 吸入（蒸気）: | データなし | ||
| 吸入（粉じん）: | データなし | ||
| 吸入（ミスト）: | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ヒトの皮膚を刺激するとの記述がある（HSDB(2002), HSFS(2000)）ことから、区分２とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし 皮膚感作性：データなし | ||
| 生殖細胞変異原性 | ウラン化合物に職業ばく露された作業者の末梢リンパ球において染色体異常が認められる（PATTY(5th, 2001)）ことから、分類の指針に従い区分２とした。 | ||
| 発がん性 | ウランおよび、その可溶性ならびに不溶性化合物としてACGIHにおいてA1（ACGIH(7th, 2001)）、体内で沈着した放射性核種としてIARCで１（IARC78(2001)）に分類されているため、区分１Ａとした。 | ||
| 生殖毒性 | 妊娠マウスへの周産期投与試験において、平均産子数、生存率、哺育率や妊娠率の低下が見られた（親動物への毒性は不明）こと、ならびに、精巣毒性試験および無処置雌との交配試験において、父動物の精巣への影響は最高の濃度でのみしか認められなかったが、しかし、用量依存性はないものの4用量全てにおいて妊娠率の有意な低下が認められた（父動物への毒性は最高用量でのみ有意な体重減少）（いずれもPATTY(5th, 2001)）こと、催奇形性試験で母体毒性（体重および摂餌量の減少）が見られる用量で、口蓋裂や骨格変異の増加が認められている（Catalog of teratogenic agents (2004)、RTECS(1998)）ことから区分２とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | Priority 1において、ウラン化合物のヒトへのばく露により、近位尿細管、集合管の壊死等の腎臓への影響が示されている（ACGIH(7th, 2001)）ことから、区分１（腎臓）とした。また、粉じんは鼻やのどを刺激する（HSDB(2002)）ことから、区分３（気道刺激性）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | Priority 1において、ウラン化合物の慢性毒性の主要標的臓器は腎臓（主として近位尿細管）であるとの記述がある（ACGIH(7th, 2001)）ことから、区分１（腎臓）とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類（ゼブラフィッシュ）の96時間LC50=3.05mg/L（AQUIRE、2003）から、区分2とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分2、金属化合物であり水中での挙動および生物蓄積性が不明であるため、区分2とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| UNNo. | 該当しない | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 毒劇法の規制に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 該当しない | ||
| 航空規制情報 | 該当しない | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条）（政令番号：11） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||
厚生労働省