ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 酢酸tert−ブチル (tert-Butyl acetate) | ||
製品コード | 20A2117 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | ガソリン添加剤 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分2 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分4 | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 |
水生環境慢性有害性 | 区分外 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 | ||
吸入すると有害 | |||
眼刺激 | |||
眠気及びめまいのおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
容器および受器を接地すること。 | |||
火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
【応急措置】 | |||
火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い冷所で保管すること。 | |||
容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 酢酸tert−ブチル | ||
別名 | 酢酸1,1‐ジメチルエチル(Aceticacid,1,1-dimethylethylester)、tert‐ブチル=アセタート(tert-Butylacetate) | ||
分子式 (分子量) | C6H12O2(116.16) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 540-88-5 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-731 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 | ||
皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 | |||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入:喉、咽頭痛。(急性症状) | ||
皮膚:乾燥。(急性症状) | |||
眼:発赤、痛み。(急性症状) | |||
短期ばく露の影響:この物質の蒸気は気道を刺激する。この物質は眼、皮膚を軽く刺激する。許容濃度をはるかに超えると、意識が低下することがある。 | |||
長期または反復ばく露の影響:この液体は皮膚の脱脂を起こす。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 | ||
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | |||
消火後再び発火するおそれがある。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
15.5℃以上では、蒸気、空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | |||
蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある。遠距離引火の可能性がある。 | |||
強酸、強塩基、強力な酸化剤(硝酸塩など)と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | ||
皮膚との接触を避けること。 | |||
眼との接触を避けること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | TWA 200ppm | ||
設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 | ||
静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | |||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 僅かに甘い果実臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -98.9℃:WebKis-Plus (2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 97.8℃:Merck (14th, 2006) | ||
引火点 | 16.6−22.2℃ (密閉式):HSDB (2005) | ||
自然発火温度 | 435℃:GESTIS (access on Aug. 2008) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 1.5〜15vol%:IMDG (2006) | ||
蒸気圧 | 6.3kPa(25℃):ICSC (Access on Feb. 2009) | ||
蒸気密度 | 4.0(空気=1):NFPA (13th, 2006) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 0.8665(d20/4℃):Merck (14th, 2006) | ||
溶解度 | 水に溶けにくい : ICSC (access on Feb. 2009) | ||
アルコール、エーテルに混和する(miscible):Merck (14th, 2006) | |||
オクタノール・水分配係数 | logPow=1.76 (実験値):SRC(access on Aug. 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
その他 | 換算係数(25℃):1ppm=4.75mg/m3、1mg/m3=0.211ppm | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 15.5℃以上では、蒸気、空気の爆発性混合気体を生じることがある。 | ||
蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある。遠距離引火の可能性がある。 | |||
強酸、強塩基、強力な酸化剤(硝酸塩など)と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | |||
プラスチックを侵す。 | |||
避けるべき条件 | 裸火、火花-禁煙。 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤、強塩基、強酸。 | ||
危険有害な分解生成物 | データなし | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットLD50値3420 mg/kg、雄4100 mg/kg;、雌4750 mg/kg (いずれもCICAD 64 (2005))およびラットLD50値3300 mg/kg(DFGOTvol.19 (2003))はJIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5)に該当する。 | ||
経皮 | ウサギ2000mg/kg(24時間ばく露)で死亡がみられず〔CICAD 64 (2004)〕、ウサギapprox. 1800-20700 mg/kg(24時間ばく露)で毒性がみとめられない〔CICAD 64 (2004)〕の記載により区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である。 | |
吸入(蒸気): | ラットLC50値13.3 mg/L(4時間ばく露)(気体2800ppmV相当)〔CICAD 64 (2005);DFGOTvol.19 (2003)〕、ラットLC50値20 mg/L(6時間ばく露)(4時間換算、24.6 mg/L; 気体5000ppmV相当)〔CICAD 64 (2005)〕は区分4に該当する。なお、飽和蒸気濃度は61842ppmVであり、その90%値よりも低いため、ほとんどミストを含まない蒸気で試験されたと判断した(気体の評価値を使用)。 | ||
吸入(ミスト): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いたDraize試験において、4時間適用後の24時間において6匹中4匹がスコア1であり、これらは48時間で回復している〔CICAD 64 (2005)〕。また、他の複数のウサギを用いた試験においても24時間で発赤以外の症状は認められないことから区分外とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験において1、24、48,72時間のDraizeスコアの平均は14.5、6.8、2.0、0であるが、角膜混濁、虹彩炎、結膜炎の各症状はすべて3日目〜7日目までには回復〔CICAD 64 (2005)〕することから区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:データなし | |||
生殖細胞変異原性 | ラットの吸入ばく露(6時間)による赤血球を用いる小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性〔CICAD 64 (2005)〕結果があるが、他に吸入経路以外の体細胞あるいは生殖細胞in vivo遺伝毒性試験のデータがなく情報不足他により分類できないとした。なお、in vitro変異原性試験(Ames試験、染色体異常試験)では陰性〔CICAD 64 (2005)〕の結果が得られている。 | ||
発がん性 | データなし | ||
生殖毒性 | データなし | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットの経口投与試験において動物の死亡が見られる2000mg/kg以上の用量において、運動失調、弛緩性筋緊張、し眠、呼吸困難、正方向反射の欠如、立毛、振戦、昏睡などの症状が認められているが、生存動物の病理所見上の異常は見られていない〔CICAD 64 (2005)〕。また、ラットの吸入ばく露試験においても動物の死亡が見られる13.4mg/L以上(4時間換算値)の用量において不活動、し眠が認められているが、生存動物の病理所見上の異常は見られていない〔CICAD 64 (2005)〕。さらに他のラットの吸入ばく露試験においても不活動・鎮静状態・麻酔・し眠などの症状が認められる〔CICAD 64 (2005)〕との記載から区分3(麻酔作用)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットの14日間吸入ばく露において区分2のガイダンス値の用量で肝小葉中心部肝細胞の肥大ならびに雄における硝子滴変性の増加が認められているが、他にデータがないことからデータ不足で分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 魚類(ファットヘッドミノー)での96h-LC50=327mg/L(Aquire(2008))であることから、区分外とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 難水溶性ではなく(水溶解度=8333 mg/L(PHYSPROP Database (2008)))、急性毒性が区分外であることから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO/IATAの規制に従う。 | ||
UN No. | 1123 | ||
Proper Shipping Name. | Butyl acetates | ||
Class | 3 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 129 | ||
15.適用法令 | |||
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労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | ||
消防法 | 第4類 第一石油類(非水溶性) | ||
船舶安全法 | 引火性液体類 | ||
航空法 | 引火性液体 | ||
港則法 | 引火性液体類 | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |