ホーム > GHSモデル SDS情報 |
1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 5‐エチル‐5‐フェニル‐2,4,6(1H,3H,5H)‐ピリミジントリオン (5-Ethyl-5-phenyl-2,4,6(1H,3H,5H)‐pyrimidinetrione) (別名 フェノバルビタール (Phenobarbital)) | ||
製品コード | 20B0519 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬品 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H18.9.20 (環境に対する有害性はH18.3.31) |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 | |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
高圧ガス | 分類対象外 | ||
引火性液体 | 分類対象外 | ||
可燃性固体 | 分類できない | ||
自己反応性化学品 | 分類対象外 | ||
自然発火性液体 | 分類対象外 | ||
自然発火性固体 | 分類できない | ||
自己発熱性化学品 | 分類できない | ||
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | ||
酸化性液体 | 分類対象外 | ||
酸化性固体 | 分類対象外 | ||
有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
金属腐食性物質 | 分類できない | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分3 | |
急性毒性(経皮) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | ||
呼吸器感作性 | 分類できない | ||
皮膚感作性 | 分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | 区分1B | ||
発がん性 | 区分2 | ||
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分3(麻酔作用 ) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(神経系 甲状腺 ) | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(腎臓 肝臓 ) | ||
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分外 | |
水生環境慢性有害性 | 区分外 | ||
ラベル要素 | |||
絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
遺伝性疾患のおそれ | |||
発がんのおそれの疑い | |||
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
眠気及びめまいのおそれ | |||
長期又は反復ばく露による甲状腺、神経系の障害 | |||
長期又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
【応急措置】 | |||
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
ばく露又はその懸念がある場合、医師の手当、診断を受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 5−エチル−5−フェニル−2,4,6(1H,3H,5H)−ピリミジントリオン | ||
別名 | |||
分子式(分子量) | C12H12N2O3 (232.24) | ||
化学特性(示性式又は構造式) | |||
CAS番号: | 50-06-6 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (9)-2248 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
医師の手当、診断を受けること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を脱ぐこと。 | |||
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
大火災:水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | |||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
摩擦、熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | |||
消火水は汚染を引き起こすおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 | ||
危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 | |||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
風上に留まる。 | |||
低地から離れる。 | |||
密閉された場所は換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | |||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
排気用の換気を行うこと。 | |||
飲み込まないこと。 | |||
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
眼との接触を避けること。 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
保管 | |||
技術的対策 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
保管条件 | 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | ||
冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
容器を密閉して保管すること。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | 情報なし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会(2007年版) | 未設定 | ||
ACGIH(2007年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶) | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 174〜178℃ : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火温度 | データなし | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 1.98E-12mmHg(25℃)(推定値) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.354 g/cm3(結晶) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
溶解度 | 水 1110mg/L : PHYSPROP Database (2005) | ||
オクタノール・水分配係数 | logPow=1.47(実測値) : NITE総合検索 (Access on Aug. 2008) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | データなし | ||
避けるべき条件 | データなし | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱分解し、有毒なNOxガスを発生する。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50 162 mg/kg(IARC 79 (2001))から、区分3とした。 | ||
経皮 | データなし | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | データなし | ||
皮膚腐食性・刺激性 | データなし | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | 分類できない | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性: データなし | ||
生殖細胞変異原性 | IARC 79 (2001)、NTP DB (Access on May 2006)の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞in vivo変異原性試験(染色体異常試験)で陽性、であることから「区分1B」とした。 | ||
発がん性 | IARC : 2B:人に対して発がん性があるかも知れない(IARC) | ||
IARC (2001)でGroup 2Bに分類されていることから、「区分2」とした。 | |||
生殖毒性 | IARC 79 (2001)の記述から、マウスやラットの催奇形性試験において、親動物での一般毒性に関する記述がないが、仔に口蓋裂や行動異常がみられていることから、「区分2」とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 実験動物については、「傾眠」(RTECS (2006))の記述があることから、麻酔作用を有すると考えられた。 以上より、分類は区分3(麻酔作用)とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ヒトについては、「もっとも頻繁に起こる副作用は鎮静作用である。過剰投与では眼振および運動失調が発生する」、「患者ではT4濃度が低下するがサイロトロピン放出ホルモンに対するT3、TSH反応は正常範囲にとどまる」(IARC 79 (2003))、「熱性痙攣に処方されたフェノバルビタールに対する過敏反応で2歳児が広範囲肝臓壊死を起こした」、「フェノバルビタール投与は尿細管間質性の腎炎、剥離性の皮膚炎、肝炎を引き起こした」(HSDB (2002))等の記述、実験動物については、「実験動物の肝臓は中程度から高度に至る小葉中心性肝細胞肥大を示した」、「血清T4,T3濃度は低下し、TSH量は増加した」、「低度から中程度の甲状腺濾胞性肥大と中程度の肝細胞肥大が発生した」(IARC 79 (2003))等の記述があることから、神経系、肝臓、甲状腺、腎臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられた。また、ヒトにおける肝臓および腎臓への影響を記載した評価書はPriolity 2に属するため、これらの臓器に対する分類は区分2とした。 以上より、分類は区分1(神経系、甲状腺)、区分2(肝臓、腎臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50=484mg/L(HSDB、2004)から、区分外とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 難水溶性でなく(水溶解度=1110mg/L(PHYSPROP Database、2005))、急性毒性が低いことから、区分外とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 | |||
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
UNNo. | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第2種指定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条別表第2−13) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |