安全データシート
オーラミン
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称オーラミン、(Auramine)
製品コード20A2204
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限紙、繊維、皮革等の黄色染料、リン酸基の光学分析
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス分類対象外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類分類対象外
 高圧ガス分類対象外
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類できない
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類できない
 自己発熱性化学品分類できない
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)分類対象外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類できない
 急性毒性(吸入:粉じん)分類できない
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分2A
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分外
 発がん性区分2
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
 強い眼刺激
 発がんのおそれの疑い
注意書き
 【安全対策】
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 適切な保護眼鏡、保護面を着用すること。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名オーラミン
別名4,4’‐カルボンイミドイルビス(N,N‐ジメチルアニリン)、(4,4’-Carbonimidoylbis(N,N-dimethylaniline))、4‐[[4‐(ジメチルアミノ)フェニル]カルボンイミドイル]‐N,N‐ジメチルアニリン、(4-[[4-(Dimethylamino)phenyl]carbonimidoyl]-N,N-dimethylaniline)
分子式 (分子量)C17H21N3(267.38)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号492-80-8
官報公示整理番号(化審法・安衛法)(5)-3049
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
 激しく加熱すると燃焼する。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 飲み込まないこと。
 眼に入れないこと。
接触回避データなし
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質データなし
保管条件酸化剤から離して保管する。
 冷所、換気の良い場所で保管すること。
 容器を密閉して保管すること。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
無色〜黄色
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点136℃ : Lide (8th, 2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲330.5℃ : SRC (Access on Nov. 2008)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)データなし
爆発範囲15 g/m3 : GESTIS (Access on Dec. 2008)
蒸気圧1.29E-6mmHg(25℃) (推定値) : SRC (Access on Nov. 2008)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)データなし
溶解度水 : 53.5mg/L (25℃) (推定値) : SRC (Access on Nov. 2008)
 エチルエーテル、アルコール : 可溶、エタノール : 易溶 : HSDB (2003)
オクタノール・水分配係数logP=2.98 (推定値) : SRC (Access on Nov. 2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50=1100 mg/kg (DFGOT Vol. 4, 1992)であることより区分4とした。なお、EU分類においてR22に区分されている。なお、オーラミン塩酸塩の既存分類については ID694 オーラミン塩酸塩(NITE (Access on Feb. 2009))を参照の事。
経皮データなし
吸入吸入(ガス):GHS定義における固体である。
 吸入(蒸気):データなし
 吸入(粉じん):データなし
皮膚腐食性・刺激性データなしなお、オーラミン塩酸塩(CAS: 2465-27-2)においては、ウサギの試験において刺激性は認められなかった(DFGOT Vol. 4, 1992)。
眼に対する重篤な損傷・刺激性動物を用いた試験データがなく、分類できないとした。しかしながら、EU分類においてXi; R36に区分されている。なお、オーラミン塩酸塩(CAS: 2465-27-2)のデータでは、ウサギの試験において「重度の刺激性を示したが、8日以内に回復した(severe irritation which, however, healed within 8 days.)]とある(DFGOT Vol. 4, 1992)。
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性:データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性マウスを用いた小核試験(in vivo変異原性試験)として、腹腔内投与が2例、経口投与が1例報告されているが、いずれの試験においても陰性の結果(DFGOT Vol. 4(1992))であることから区分外とした(本邦において5つのマウスの小核試験(ipまたはpo)が実施されたが陰性である(mutation Res., 389, 3-122, 1977))。なお、in vitro変異原性試験として、エームス試験、CHO細胞を用いた染色体異常試験において陽性結果が得られている(いずれもDFGOT Vol. 4(1992))。
発がん性ラットの87週間経口投与試験において、投与後4-35週間で92 %が肝臓がんを引き起こし (IARC vol. 1, 1972; HSDB, 2003)、ラットの9ヶ月経口投与試験においても、悪性の肝細胞がんが1500, 2000 mg/kgの濃度において見られた(DFGOT Vol. 4, 1992)。また、マウスの52週間経口投与試験においても、対照と比較して高い肝臓がん(オーラミン摂取/対照=7/0)、およびリンパ腫(オーラミン摂取/対照=11/5)が見られた(IARC vol. 1, 1972; DFGOT Vol. 4, 1992; HSDB, 2003)。さらに既存分類において日本産業衛生学会が第2群B、IARCが2B(technical-grade)、EUが3に区分していることから区分2とした。
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットの経口投与試験としてオーラミン純度の低い物質(染料87 %、残余物NaCl, Na2SO4、そしてMichler'sケトンを微量に含む)を区分2に該当する400 ppm(90日換算60mg/kg day)の濃度で4週間、または200 ppm(10mg/kg day)の濃度で90日、2年間投与しても毒性影響は見られていない(DFGOT Vol. 4, 1992)。しかし区分2のガイダンス値を超える300, 500, 1000, 1500, 2000 mg/kg/dayの用量で実施された、ラットの9ヶ月間の経口投与において、投与後3ヶ月で2000 mg/kgの濃度において肝硬変、腺線維症、胆管増殖そして肝臓の変質が見られ、1500 mg/kgの濃度においても後に同様の所見が確認された。肝細胞の変性病巣は3ヶ月後に1500, 2000 mg/kgの濃度で、6ヶ月後に500 mg/kgの濃度で、9ヶ月後に300 mg/kgの濃度において見られているが(DFGOT Vol. 4, 1992)、ガイダンスの範囲においては試験が実施されていないことからデータ不足で分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UN No.2811
Proper Shipping Name.Toxic solid, organic, n.o.s.
Class6.1
国内規制
陸上規制情報該当しない
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号154
 

15.適用法令
労働安全衛生法特定化学物質第2類物質、オーラミン等(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,4号)
 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条3)
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
港則法毒物類・毒物
労働基準法がん原性化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第7号)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。