| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | （ＲＳ）‐アルファ‐シアノ‐３‐フェノキシベンジル＝２，２，３，３‐テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート、フェンプロパトリン、(α-Cyano-3-phenoxybenzyl 2,2,3,3-tetramethylcyclopropanecarboxylate)、(Fenpropathrin) | ||
| 製品コード | 20A2275 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ダニ駆除剤、合成ピレスロイド系殺虫剤、ハダニ類にも有効 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分2（神経系） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（神経系） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有毒 | ||
| 眼刺激 | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 神経系の障害のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による神経系の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | フェンプロパトリン | ||
| 別名 | ２，２，３，３‐テトラメチルシクロプロパンカルボン酸＝シアノ（３‐フェノキシフェニル）メチル、(Cyano(3-phenoxyphenyl)methyl 2,2,3,3-tetramethylcyclopropanecarboxylate)、２，２，３，３‐テトラメチルシクロプロパン‐１‐カルボン酸＝３‐フェノキシ‐α‐シアノベンジル、(2,2,3,3-Tetramethyl-1-cyclopropanecarboxylic acid α-cyano-3-phenoxybenzyl ester) | ||
| 分子式 (分子量) | C22H22NO3(349.42) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 39515-41-8 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法：ー 安衛法：4-(7)-546 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 直ちに医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 使用前に使用説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、ヒューム、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 飲み込まないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 酸化剤から離して保管する。 | ||
| 冷所、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 容器を密閉して保管すること。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 白色～淡黄色 | ||
| 臭い | 特有の臭気 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 45～50℃ : PM (14th, 2006) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | 205℃ : 農薬安全情報 （住友化学 1989-Ⅱ） | ||
| 自然発火温度 | 325℃ : (発火遅れ時間7.7秒） | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 5.48E-6mmHg(20℃, 実測値) [換算値 0.000730484Pa(20℃, 実測値)] : SRC (access on 2 2009) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.15 (20℃) : PM (14th, 2006) | ||
| 溶解度 | 水 : 0.33mg/L (25℃) (Experimental) : SRC (access on 2 2009) | ||
| キシレン、シクロヘキサノンに1000g/kg、メタノールに337g/kg可溶 (25℃) : PM (14th, 2006) | |||
| キシレン、アセトン、酢酸メチル、アセトニトリルに500g/L可溶 (20℃) : 農薬安全情報 (住友化学 1989-Ⅱ) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logP = 5.70 (Experimental) : SRC (access on 2 2009) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | アルカリ溶液中で分解。光又は空気と野接触により酸化され活性を喪失する。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットの試験でLD50値は雄で60mg/kg bw, 164mg/kg bw (農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ）)、雌で70mg/kg bw, 107mg/kg bw (農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ）) と全て区分３に該当することから、区分３とした。 | ||
| 経皮 | ラットの試験でLD50値は雄＞5000mg/kg bw, 雌＞5000mg/kg bw であり、区分外（国連分類基準：区分外）とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | ＧＨＳの定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | ラットの試験でLC50値は雄で＞0.072mg/L(農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ)、雌で＞0.072mg/L(農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ)のデータがあるが、この結果から区分2～区分外のどの区分か判断できないので、このデータのみでは分類できない。（飽和蒸気圧濃度は0.000103mg/Lである) | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験で、刺激性なしのデータ（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））に基づき区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験で、軽度の刺激性（結膜に浮腫あるいは充血が観察され、刺激性ありと判断されたが、ごく軽度の、実際には問題にならない程度のものであった。）（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））に基づき区分２Ｂとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：ウサギを用いたBuehler testで陰性(農薬安全情報(住友化学 1989-Ⅱ))のデータから、区分外に該当するが、リスト２のデータであることから分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスを用いたin vivo 小核試験（骨髄）で陰性（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））の結果から、区分外とした。なお、in vitro変異原性試験として、Ames試験及び染色体異常試験（チャイニーズハムスター卵巣培養細胞）で陰性（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））のデータがある。 | ||
| 発がん性 | ラット（CD系）の2年間の経口投与試験（male : 0, 1.93, 5.71, 17.06 and 22.8mg/kg/day ; female : 0, 2.43, 7.23, 19.45 and 23.98mg/kg/day）で、ばく露量に相関した影響としては振せんが発現した。その他被検物質に関連した影響やばく露量に相関した病理的な異常は認められなかった（IRIS (2002))。前記と同じ試験と推定される、ラット（CD系）を用いた慢性毒性・発がん性併合試験（0, 50, 150, 450, 600ppm 混餌)で、血液学的、血液生化学的及び病理組織学的検査等を実施し、投与に関連すると思われる一貫した変化は認められなかった。また、観察されたいずれの腫瘍においても、その発生率は対照群と投与群との差はなく、発がん性は陰性であった（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））。また、マウスの2年間の経口投与試験（male : 0, 3.9, 13.7 and 56mg/kg/day ; female : 0, 4.2, 16.2 and 65.2mg/kg/day）で雌に軽微な過敏が見られたが、その他ばく露量に関連した毒性は認められなかった（IRIS (2002）。前記と同じ試験と推定される、マウス（CD-1系）を用いた慢性毒性・発がん性併合試験（0, 40, 150, 600ppm 混餌)で、病理組織学的検査の結果、非腫瘍性変化、腫瘍性変化のいずれにおいても投与に関連した変化はなく発がん性は陰性あった（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））。以上の情報から区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた２世代経口投与試験で、親に毒性を示すばく露量（6.0, 18mg/kg/day）で妊娠率、出産率、交配率などの繁殖能力に関する各パラメーターにばく露による影響は認められず、繁殖性に影響はなかった（農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ））。一方、3世代経口投与試験で、親に毒性を示すばく露量で生殖毒性に影響はなかったが、Ｆ２ｂの仔に振せんや死亡率の増加が認められた（IRIS (2002)）。ラットの発生毒性試験（妊娠6-15日：0, 0.4, 1.5, 2, 3, 6 or 10mg/kg/day) で親に毒性を示すばく露量で骨格異常等は認められず、NOELは最高ばく露量以上（10mg/kg/day）と考えられた（IRIS (2002)）。ウサギを用いた発生毒性試験（妊娠7-19日：0, 4, 12, 36mg/kg/day）で、親に毒性を示すばくろ量でばく露量に関連付ける異常や奇形は認められなかった（IRIS (2002)）。以上の情報から、3世代試験で親に毒性を示すばく露量で仔に振せん死亡率の増加が認められたことから区分２とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットの急性毒性試験で中毒量で筋痙攣、振せん、失調性歩行、呼吸不規則などが観察された。(農薬安全情報（住友化学 1989-Ⅱ）)LD50値が60-164mg/kg bwであることから、ガイダンス値区分１（≦300mg/kg bw）の範囲のばく露量で筋痙攣、振せん、失調性歩行、呼吸不規則の発現が推定される。ガイダンス値から判断すると区分１相当であるが、List2 のデータであることから、ガイダンスにしたがって区分２（神経系）とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットの3ヶ月間の経口投与試験（0, 0.1, 0.5, 2.5 and 12.5 mg/kg/day）でばく露に関連した毒性影響はみとめられず、NOELは12.5 mg/kg./day以上であった(IRIS (2002))。一方、ラットの3ヶ月間の経口投与試験（0, 0.15, 1.5, 15 and 30 mg/kg-day)）で雌の高用量群（30 mg/kg-day）に投与５週目に振せんの発現が認められ、11週目に観察されなくなったとあり（（IRIS (2002)）、イヌの13週の経口投与試験（0, 250, 500 and 750 ppm (0, 6.25, 12.5 and 18.75 mg/kg bw/day)で運動失調、振せん、し眠、あえぎが発現が観察された。特に、ガイドライン値区分２に該当する用量群(18.75 mg/kg bw/day)で振せん（IRIS (2002)）が認められることから区分２（神経系）とした。なお、イヌの13週の経口投与試験で血液検査のパラメータの低値（hematocrit、hemoglobin、erythrocyte) 、ラットの吸入試験（露時間の記述がない）で正球性貧血、血液成分の変化 (e.g. TP, bilirubin,cholesterol)、コリンエステラーゼの変化等が発現したデータがある（RTECS (2007)）。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50＝0.00053 mg/L（AQUIRE, 2008）から区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分1であり、急速分解性でない（急速分解性推定結果（BIOWIN））ことから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 2811 | ||
| Proper Shipping Name. | Toxic solid, organic, n.o.s. | ||
| Class | 6.1 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 154 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 水質汚濁防止法 | 有害物質（法第２条、令第２条、排水基準を定める省令第１条） | ||
| 海洋汚染防止法 | 個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示） | ||
| 船舶安全法 | 毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | 毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| 港則法 | 毒物類・毒物 | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省