| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ３‐（３，５‐ジクロロフェニル）‐Ｎ‐イソプロピル‐２，４‐ジオキソイミダゾリジン‐１‐カルボキサミド、イプロジオン、(3-(3,5-Dichlorophenyl)-N-isopropyl-2,4-dioxoimidazolidine-1-carboxamide)、 (Iprodione) | ||
| 製品コード | 20A2274 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農業用、園芸用殺菌剤。 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 分類対象外 | |
| 可燃性固体 | 分類できない | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 分類対象外 | |
| 自然発火性固体 | 区分外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類対象外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分2 | |
| 生殖毒性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 区分2（神経系） | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分2（造血系） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |   | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 | ||
| 発がんのおそれの疑い | |||
| 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
| 神経系の障害のおそれ | |||
| 長期又は反復ばく露による造血系の障害のおそれ | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 適切な個人用保護具を着用すること。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物は回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | イプロジオン | ||
| 別名 | ３‐（３，５‐ジクロロフェニル）‐Ｎ‐（１‐メチルエチル）‐２，４‐ジオキソ‐１‐イミダゾリジンカルボキサミド (3-(3,5-Dichlorophenyl）-N-(1-methylethyl）-2,4-dioxo-1-imidazolidinecarboxamide)、ロブラール、(Rovral) | ||
| 分子式 (分子量) | C13H13Cl2N3O3(330.17) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 36734-19-7 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法：ー 安衛法：8-(2)-1131 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
| 激しく加熱すると燃焼する。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 | ||
| すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密封または局所排気設備を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（結晶） | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 134℃ : Ullmanns (E) (6th, 2003) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | >100℃ : HSDB (2003) | ||
| 自然発火温度 | 約150〜200℃ (1013 hPa) : IUCLID (2000) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 3.75E-009mmHg (25℃) : HSDB (2003) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 1.00 (20℃) : PM (14th, 2006) | ||
| 1.431〜1.433g/cm3 (20℃) : IUCLID (2000) | |||
| 溶解度 | 水 : 13mg/L (20℃) : Merck (14th, 2006) | ||
| エタノール : 25g/L (20℃)、メタノール : 25g/L (20℃)、アセトン : 300g/L (20℃)、ジクロロメタン : 500g/L (20℃)、DMF : 500g/L (20℃) : Merck (14th, 2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logP = 3 (25℃) : IUCLID (2000) | ||
| 分解温度 | 233℃ : IUCLID (2000) | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | アルカリ性で分解する。 | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | 塩基性物質 | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値が > 2000 (OECD TG 401), 3700 mg/kg（JMPR (1992)）により、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分 5又は区分外） | ||
| 経皮 | ラットのLD50値が > 2000 mg/kg（EPA TG 81-2）（JMPR (1992)）により、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分 5又は区分外） | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における固体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（粉じん）： | ラットのLC50値は > 3.29 mg/L/4h (JMPR (1992))、 > 5.16 mg/L/4h（OECD TG 403）（IUCLID (2000)）とあるが、区分外にはできず分類できないとした。なお、被験物質の飽和蒸気圧濃度は 6.66E-008 mg/L であり、試験濃度 > 3.29, > 5.16 mg/L は飽和蒸気圧濃度を超える値であるから、粉じんと判断した。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた試験（US EPA Guideline 81-5）で、刺激性なし（IUCLID (2000)）とあり、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験（US EPA Guideline 81-4）で、軽度の刺激性（IUCLID (2000)）を示したことから区分 2Bとした。なお、結膜刺激は試験期間にわたり減少し、試験7日までに完全に消失したとある。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：モルモットを用いた試験で、皮膚感作性の証拠は観察されなかった（JMPR(1977)との記載があり、他のモルモットを用いた試験（BuehlerTest,USEPAGuideline81-6）では非感作性物質（IUCLID(2000)）とあるが、データ不足で分類できないとした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスを用いた経口（混餌）投与による49日間の優性致死試験（生殖細胞 in vivo 経世代変異原性試験）で陰性の結果(JMPR (1992)、IUCLID (2000))が得られていることから、区分外とした。なお、in vitro変異原性試験（エームス試験、大腸菌を用いる突然変異試験、CHO細胞を用いる突然変異試験及び染色体異常試験）の結果はいずれも陰性（JMPR (1992)）である。 | ||
| 発がん性 | ラットを用いた52、104週間の経口（混餌）投与試験で、雄の精巣に間質性細胞腫瘍の発生率の上昇が認められ、他のラットを用いた24ヶ月間の経口（混餌）投与試験では乳腺の下垂体性腺腫と腺癌と線維腺腫の発生が見られた（JMPR (1995)）とある。また、マウスを用いた99週間の経口（混餌）投与試験で、雄と雌で良性または悪性肝臓腫瘍、雌の卵巣で黄体腫の発生率の上昇が認められた。他のマウスを用いた18ヶ月間の経口（混餌）投与試験で、発生した腫瘍は、脾臓、リンパ節と胸腺を含むリンパ肉腫だった（JMPR (1995)）とあり、更に、EUの発がん性評価ではカテゴリー3に分類されていることから、区分 2とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた混餌投与による2世代試験において、親動物の一般毒性（体重及び摂餌量の低下）が発現している高用量群（3000 ppm）で同腹生存仔数の減少が記述されている（JMPR (1992)）こと、さらに器官形成期に経口投与した試験において、ラットでは親動物の体重及び摂餌量が低下した高用量群（400 mg/kg/day）で着床数の減少があり（JMPR (1992)）、ウサギの場合も体重及び摂餌量の低下した高用量群（200 mg/kg/day）で流産及び着床後胚損失率の増加が認められた（JMPR (1992)）ことから区分 2とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットを用いた経口投与試験で、用量2000 mg/kg以上で生き残っている動物は、無気力、減少した自発運動量、うつ伏せの姿勢、運動失調、無意識、呼吸不規則、立毛、育たない状況、色素性環状分泌、背中を丸め痩せた体形、下痢と減少した体温を占めた。用量900又は1342mg/kgでは、無気力、減少した自発運動量、運動失調、うつぶせ姿勢の兆候が観察された（IUCLID (2000)）とあり、区分 2（神経系）とした。なお、 ウサギを用いた経皮試験において、用量2000 mg/kg肉眼的検視では10匹中8匹で異常はなく、残りの2匹では、1匹（実験中首回りと一緒に口を切ったと記録されている）の動物で口の周囲の皮膚に赤い染色、鼻孔の周囲の毛皮に明確な分泌物、膨張した腹部と小腸、盲腸そして異常な内容物のある胃、血管が新生された胃と盲腸を含むとあるが、これらの観察はイプロジオンに明白に起因するものではないとしている（IUCLID (2000)）。また、ラットを用いた吸入試験において、用量5.16 mg/L/4hで臨床徴候は不明確でばく露の日とばく露後最高2日間観察され、兆候は眼瞼けいれん、眼周囲と鼻周囲の湿りと外被（乱れた毛皮、毛皮の白い粉）を含んだ（IUCLID (2000)）とあるが、ガイダンス値を超えている。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットの52週間の経口（混餌）投与試験において、1600 ppm（換算値：80 mg/kg bw/day）で髄外造血とヘモジデリン沈着の発生率の増加が雌の脾臓で見られた（JMPR (1995)） とあり、区分 2（造血系）とした。 なお、マウスの99週間の経口（混餌）投与試験において、腎臓は一様でない皮質瘢痕化と変形し4000ppmの雌でより高い発生率で観察され、肝臓において増大した好酸性脂肪を含む肝細胞の増加が最高用量で雄・雌で観察され、小葉中心部肝細胞増大は800ppm（換算値：120 mg/kg bw/day）の雌と4000ppmの雄・雌で観察された。色素性大食細胞と小葉中心部肝細胞空胞形成は4000ppmの雄で見られ、脾臓のヘモジデリン沈着、アミロイド沈着そして腎臓で皮質瘢痕化になることは最高用量の雌のマウスで報告された（JMPR (1995)）とあり、マウスの28日間の経口（混餌）投与試験において、6000ppm以上のばく露で運動失調と無気力になり、肝臓は6000ppm以上で小さな斑点で覆われた状態であり、肝細胞空胞形成と焦点性好酸性退化の発生率が上昇した。15000ppmでは肉芽腫炎症（おそらく異物に反応して）が心臓、肝臓と腎臓で観察された（JMPR (1992)）とあり、マウスの4週間の経口（混餌）投与試験において、うつ状態と運動失調は、6000ppm以上で観察され、。肉眼的検視は1900ppm（雄：366 mg/kg bw/day、雌：439 mg/kg bw/day）以上で肝臓で白色の病巣が見られ、6000ppm以上で小さな斑点で覆われた状態、9500と15000ppmで肝臓腫脹、白い病巣と肉芽腫炎症が多数の組織で観察された。1件の肉芽腫障害は6000ppmで肝臓で観察され、5件は9500ppmで膀胱で観察された。組織と異物タイプ巨細胞の紡錘状の鮮明なスペースの存在は結晶形成に対する反応を示唆した（JMPR (1992)）とあり、マウスの4週間の経口（混餌）投与試験において、 6000ppm以上で結晶性の沈着物と肝臓に対する影響が観察され、結晶沈着物の周囲の肉芽腫障害は、膀胱、時折肝実質、心筋、横隔膜筋肉と骨格の筋肉で見つかった。結晶がイプロジオン（32490のR.P.）の主な代謝物質を含むと推測され、それは肝臓で確認された。肝臓影響は、増加した重さ、著しい試験の血の気がなくまだらの外観と肝小葉中心部で非常に均一な面積の肝細胞腫張を含んだ。精巣と脾臓の病理組織学的変化は、6000ppmを上回った服用レベルで観察された（JMPR (1992)）とあり、ラットの3ヶ月間の経口（混餌）投与試験において、微細な調査結果は、肝臓、脾臓と胸腺で高用量で観察された（JMPR (1992)）とあるが、いずれもガイダンス値を超えている。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類（オオミジンコ）による48h-EC50＝0.25mg/L（IUCLID 2000）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分1であり、急速分解性が無い（OECD TG301Bでの28日分解度＝0.16-0.2% (IUCLID 2000))ことから区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 3077 | ||
| Proper Shipping Name. | Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. | ||
| Class | 9 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | その他の有害物件（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省