| ホーム > GHSモデル SDS情報 |
| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ペンタブロモジフェニルオキシド、(Pentabromodiphenyl oxide) | ||
| 製品コード | 20A2271 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、繊維類の添加剤(難燃剤成分として) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| ＧＨＳ分類 | |||
| 分類実施日 | H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス（H20.9.5版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分外 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 区分外 | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分外 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | 区分1（甲状腺） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
| 水生環境慢性有害性 | 分類できない |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |  | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 | ||
| 長期又は反復ばく露による甲状腺の障害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が持続する場合は医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 【保管】 | |||
| データなし | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ペンタブロモジフェニルエーテル | ||
| 別名 | ペンタブロモジフェニルエーテル、(Pentabromodihpenyl ether)、ペンタブロモフェノキシベンゼン、(Pentabromophenoxy benzene)、１，１’‐オキシビスペンタブロモベンゼン、(1,1-Oxybispentabromo benzene) | ||
| 分子式 (分子量) | C12H5Br5O(564.7) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 32534-81-9 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法： 安衛法： | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
| 最も重要な兆候及び症状 | 脂肪組織に蓄積し母乳中に移行することがある。 | ||
| 肝臓に影響を与えることがある。 | |||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 火気注意。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会（2007年版） | 未設定 | ||
| ＡＣＧＩＨ（2007年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 粘凋液体 | ||
| 色 | 琥珀色 | ||
| 臭い | 有機物臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 270K (-3.2℃) : EU-RAR (2002) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 470K (197℃) (10000 Pascal) : EU-RAR (2002) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 3.5E-007mmHg (実測値) : SRC(Access on Feb.2009) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 2.25〜2.28 (水=1) : ICSC(J) (2005) | ||
| 2.25〜2.28g/cm3 (25℃) : GESTIS (Access on Feb. 2009) | |||
| 溶解度 | 水 : 9E-007mg/L (20℃) (実測値) : SRC (Access on Feb.2009) | ||
| トルエン : 混和 : ATSDR (2004) メタノール : 10g/L (25℃) : EHC 162(1994) | |||
| オクタノール・水分配係数 | logP = 6.64〜6.97 : HSDB (2003) | ||
| 分解温度 | 200〜300℃ (市販品) : HSDB (2003) | ||
| 粘度 | 約2E+006cPs (25℃) : HSDB (2003) | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、臭化水素、臭素を含む有毒なヒュームを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱 | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 臭化水素、臭素を含む有毒なヒューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | LD50(ラット) =500-5000, 2640, 5000, 5800(雌), 6200, 7400（雄） mg/kg bw（JECFA (2005)）であるため、区分外である。 | ||
| 経皮 | データなし | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHSの定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし | ||
| 吸入（ミスト）： | データなし | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた4時間ばく露後24時間で1/6匹でスコア1の紅班が認められる(EU-RAR No.15(2002))のみであることから区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた試験とで角膜に非常に軽度な浮腫と発赤が観察が観察され(EU-RAR No.15(2002))、ラットを用いた試験で軽度の損傷(slight evidence of corneal damage)を引き起こしたため（ATSDR(2004)）区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし | ||
| 皮膚感作性：モルモットを用いたマキシマイゼーション試験2件で、1件は15匹中3匹が投与後48時間でごく軽度の紅斑となったが、1匹は72時間続いた(EU-RARNo.15(2002))とあり、別の試験では投与群・コントロール群共に感作していない(EU-RARNo.15(2002))。また、当該物質は皮膚感作性引き起こさない（EU-RARNo.15(2002))と結論付けているため、区分外とした。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウス末梢血を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原試験）の結果が陰性（NTP DB(Access on Feb. 2009)）のため、区分外とした。なお、In vitro変異原性試験のAmes試験の1件で高濃度の代謝活性されていないTA1535とTA1538のコロニーで変異原性が誘発された(JECFA (2005))とあるが、他のIn vitro試験であるAmes試験、ヒトリンパ球を用いた染色体試験では陰性結果を得ている(JECFA (2005)、EU-RAR No.15(2002)、NTP DB(Access on Feb.2009))。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口（混餌）試験と強制経口投与試験による発生毒性試験で、体重、一腹当たりの胎仔のオスの割合、外見の変化、奇形等の異常は見られなかった（EU-RAR (2002)）との記述があるが、親の性機能および生殖能に関する具体的なデータがなく分類できないとした。.なお、授乳影響ではヒトの疫学調査にて脂肪組織を通じて母乳中に移行するとの報告されており（ＨＳＤＢ (2003)）、マウスを用いた仔動物に対する神経行動学的検討では、投与後2ヶ月目と4ヶ月目に実施した自発行動に関わる測定や、5ヶ月目に実施したモリス水迷路試験で、いずれも対照群との間に行動学的パターンの相違を示している（ATSDR (2004), EU-RAR (2002)）。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | ラットを用いた経口投与試験で、ガイダンスの区分2を超える2640、5800（雄）、6200、7400（雌）mg/kg bwの用量で肝臓の壊死が観察（JECFA (2005)、EU-RAR No.15 (2002))されたが、500mg/kg bw以下では臓器重量の増加と酵素の活性化が認められているが（JECFA (2005)、EU-RAR No.15 (2002)）、ガイダンスの範囲内の用量での影響が明確ではないので分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ラットを用いた28日間の強制経口投与試験でガイダンスの区分1に相当する25 mg/kg /日（体重当たり）（90日換算：8mg/kg ｂｗ）の用量で甲状腺ホルモンである総チロキシンと遊離チロキシンの分泌量が極度に低下(JECFA (2005))し、ラットの経口投与（混餌）試験における4週間と13週間の試験において4週間（換算値1.67mg/kg）及び13週間（換算値5mg/kg）において可逆性の甲状腺の軽度の肥厚が認められたとの記述（EHC(J) No.162(1994)、JECFA (2005)）から区分1（甲状腺）とした。なお、ラットを用いた4週間及び90日間の経口投与試験（混餌及び強制経口投与）の5mg/kg/日の用量で肝重量の増加と軽度の顆粒状の外見を有する肝実質細胞の拡張が見られたとあるが軽微な変化として評価しなかった(JECFA (2005))。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 適切なデータが得られておらず、分類できない。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 適切なデータが得られておらず、分類できない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ／ＩＡＴＡの規制に従う。 | ||
| UN No. | 3082 | ||
| Proper Shipping Name. | Environmentally hazardous substance, liquid, n.o.s. | ||
| Class | 9 | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | ||
| 航空法 | その他の有害物件（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省