安全データシート
トリフルオロヨードメタン
作成日 2009年3月30日
改訂日
1.化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称トリフルオロヨードメタン、(Trifluoroiodomethane)
製品コード20A2224
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス    
推奨用途及び使用上の制限消火剤
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
物理化学的危険性火薬類分類対象外
 可燃性・引火性ガス区分外
 可燃性・引火性エアゾール分類対象外
 支燃性・酸化性ガス類区分外
 高圧ガス分類できない
 引火性液体分類対象外
 可燃性固体分類対象外
 自己反応性化学品分類対象外
 自然発火性液体分類対象外
 自然発火性固体分類対象外
 自己発熱性化学品分類対象外
 水反応可燃性化学品分類対象外
 酸化性液体分類対象外
 酸化性固体分類対象外
 有機過酸化物分類対象外
 金属腐食性物質分類できない
健康に対する有害性急性毒性(経口)分類できない
 急性毒性(経皮)分類できない
 急性毒性(吸入:ガス)区分外
 急性毒性(吸入:蒸気)分類対象外
 急性毒性(吸入:粉じん)分類対象外
 急性毒性(吸入:ミスト)分類対象外
 皮膚腐食性・刺激性分類できない
 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性分類できない
 呼吸器感作性分類できない
 皮膚感作性分類できない
 生殖細胞変異原性区分2
 発がん性分類できない
 生殖毒性分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)分類できない
 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)分類できない
 吸引性呼吸器有害性分類できない
環境に対する有害性水生環境急性有害性分類できない
 水生環境慢性有害性分類できない
ラベル要素
絵表示又はシンボル健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 【応急措置】
 ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報
 

3.組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名トリフルオロヨードメタン
別名 沃化ペルフルオロメチル、 (Iodotrifluoromethane)、 (Trifluoromethyliodide)、 (Perfluoromethyliodide)、 (R-13I1)
分子式 (分子量)CF3I(195.91)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号2314-97-8
官報公示整理番号(化審法・安衛法)化審法:(2)-3972
安衛法:2-(13)-95、2-(13)-216
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
 加熱により容器が爆発するおそれがある。
 破裂したボンベが飛翔するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
 漏洩部や安全装置に直接水をかけてはいけない。凍るおそれがある。
 損傷したボンベは専門家だけが取り扱う。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。
 

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 風上に留まる。
 低地から離れる。
 漏洩場所を換気する。
 ガスが拡散するまでその区域を立入禁止とする。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和危険でなければ漏れを止める。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
 可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 住居地域及び工業地域の住民に直ちに警告し、危険地域から避難する。
 

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
 取扱い後はよく手を洗うこと。
 飲み込みを避けること。
 皮膚との接触を避けること。
接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
混触危険物質『10.安定性及び反応性』を参照。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし
 

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
日本産衛学会(2007年版)未設定
ACGIH(2007年版)TWA 2.5mg/m3 (弗素として)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状気体
無色
臭いデータなし
pHデータなし
融点・凝固点-78℃ : GESTIS (Access on December.2008)
沸点、初留点及び沸騰範囲-22.5℃ : Chapman (2008)
引火点データなし
自然発火温度データなし
燃焼性(固体、ガス)不燃性 : GESTIS (Access on December.2008)
爆発範囲データなし
蒸気圧3590mmHg (25℃) (推定値) : SRC (Access on December. 2008)
蒸気密度データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
比重(密度)2.3607 (-32℃): NITE総合検索 (Access on December.2008)
溶解度水 : 161mg/L (25℃) (推定値) : SRC (Access on December. 2008)
オクタノール・水分配係数logP=2.01 (推定値) : SRC (Access on December. 2008)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 

10.安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性マグネシューム、ナトリューム、リチューム、カリューム等の金属火災には消火剤として不適格
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 

11.有害性情報
急性毒性
経口データなし
経皮データなし
吸入吸入(ガス):ラットの4時間ばく露試験(全身)において1.0×10^6 mg/m3 (127969 ppm)の濃度で死亡なし(NICNAS (1996))に基づき区分外とした。
 吸入(蒸気):GHSの定義におけるガスである。
 吸入(粉じん、ミスト):GHSの定義におけるガスである。
皮膚腐食性・刺激性データなし
眼に対する重篤な損傷・刺激性データなし
呼吸器感作性又は皮膚感作性(呼吸感作性)データなし
 皮膚感作性:データなし
生殖細胞変異原性マウスの骨髄細胞を用いた腹腔内あるいは吸入ばく露による小核試験(in vivo体細胞変異原性試験)(NICNAS (1996))の陽性結果に基づき区分2とした。またin vitro 変異原性試験(Ames test)でも陽性の結果が得られている。
発がん性データなし
生殖毒性データなし
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露)データなし
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露)ラットを用いた13週間吸入試験(2hours/day, 5days/week、用量:2.0%, 4.0% or 8.0%)の最低濃度20000ppmを6時間換算すると6666ppmとなり、ガイダンス値区分2の上限を超える用量で試験が実施されている。この最低濃度160000 mg/m3 において、雄の鼻腔甲介の壊死、精原細胞の萎縮、変性、雌のサイログロブリンの増加など(NICNAS (1996))がみとめられているが、ガイダンス範囲の濃度における影響が確認できないことからこの情報のみでは分類できない。
吸引性呼吸器有害性データなし
 

12.環境影響情報
水生環境急性有害性データなし
水生環境慢性有害性データなし
 

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 

14.輸送上の注意
国際規制
海上規制情報IMOの規制に従う。
航空規制情報ICAO/IATAの規制に従う。
UN No.1956
Proper Shipping Name.Compressed gas, n.o.s.
Class2.2
国内規制
陸上規制情報高圧ガス取締法の規定に従う。
海上規制情報船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報航空法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号126
 

15.適用法令
労働安全衛生法変異原性が認められた新規化学物質(法第57条の3第1項、労働基準局長通達)
船舶安全法高圧ガス(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法高圧ガス(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法危険物・高圧ガス(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二イ)
 

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。